四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間における事業環境>当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国ならびに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、地政学的リスクや、中国における投資減少等による経済成長の減速が見られました。
日本では、金融緩和や経済政策、円安・原油安等により、企業収益の改善が続いており、本年5月までのリース取扱高は2ヶ月連続で増加(公益社団法人リース事業協会統計)に転じるなど、景気回復の兆しも見られました。
<当第1四半期連結累計期間における施策>当社グループは、当年度までの「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図っております。
当第1四半期連結累計期間において、日本事業では、注力6分野(社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ)を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化によるソリューション提供等を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。グローバル事業では、4極(欧州、米州、中国、ASEAN)での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開を推進しました。中長期的な成長が見込めるASEAN地域では、シンガポールの地域統括会社を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進してまいりました。本年4月には、インド上場大手リース会社であるSrei Equipment Finance Pvt. Ltd.と金融サービス協働に関する業務提携の覚書を締結いたしました。日立グループとの連携では、日本での風力・太陽光発電事業の拡大や社会インフラ関連需要への対応、海外でのエネルギーコスト削減支援ソリューションやファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した販売金融拡大等を推進いたしました。
<当第1四半期連結累計期間の業績>当第1四半期連結累計期間においては、米州及び欧州を中心にグローバル事業が拡大したこと等により、売上収益は前年同期比4.4%増の90,785百万円、売上総利益は同16.1%増の32,881百万円となりました。税引前四半期利益は、日本事業における事業構造改革推進の効果もあり、同34.9%増の12,660百万円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同38.3%増の8,548百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アカウントソリューション)
アカウントソリューションの売上収益は、注力分野及び基盤事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比2.9%増の48,445百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したことや、事業構造改革推進の効果等により、同42.4%増の5,146百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
ベンダーソリューションの売上収益は、取扱高が減少したこと等により、前年同期比10.1%減の5,124百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が減少したものの、事業構造改革推進の効果等により、同31.4%増の1,041百万円となりました。
(欧州)
欧州の売上収益は、英国での事業が堅調に推移したことや、為替の円安効果等により、前年同期比4.5%増の24,620百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加等により、同20.1%増の4,607百万円となりました。
(米州)
米州の売上収益は、ファクタリング事業や米国及びカナダでのビークルソリューション事業が好調に推移したこと等により、前年同期比83.1%増の2,903百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加等により、同296.0%増の835百万円となりました。
(中国)
中国の売上収益は、香港でのファイナンス事業が堅調だったこと等により、前年同期比16.7%増の4,209百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したことや、貸倒費用の縮減等により、同67.4%増の1,667百万円となりました。
(ASEAN)
ASEANの売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいてそれぞれ増収となったことにより、前年同期比25.9%増の3,097百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したものの、事業強化に向けたリソース投入により販管費が増加したこと等から、同3.6%減の188百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州及び米州において売掛金及びその他の営業債権が増加したこと、及び日本において現金及び現金同等物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し145,995百万円増加の3,098,467百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本及び欧州において借入金及び社債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し134,488百万円増加の2,750,129百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,548百万円を計上したこと、在外営業活動体の換算差額5,027百万円を計上したこと、及び剰余金の配当を3,857百万円実施したこと等による親会社の所有者に帰属する持分の増加により、前連結会計年度末に比し11,507百万円増加の348,337百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し33,488百万円増加の152,803百万円となりました。

			(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△52,722	△66,386	△13,664
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△3,783	4,508	8,291
財務活動に関する キャッシュ・フロー	56,262	94,938	38,675

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、66,386百万円の資金流出となりました。この主な内訳は売掛金及びその他の営業債権の増加56,742百万円、オペレーティング・リース資産の取得36,120百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却7,101百万円等であります。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、4,508百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、短期貸付金の減少5,000百万円等であります。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、94,938百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達107,353百万円、長期借入債務の返済及び償還94,391百万円、及び短期借入債務の増加85,916百万円等であります。
上記の結果、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは61,877百万円の資金流出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。