四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間における事業環境>当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国ならびに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、中国やASEANにおける経済成長の減速や、各地での地政学的リスクが懸念されました。
日本では、金融緩和や経済政策、円安・原油安等により、企業収益の改善が続いており、本年9月までのリース取扱高は情報通信機器や産業機械を中心に増加(公益社団法人リース事業協会統計)するなど、景気回復の兆しも見られました。
<当第2四半期連結累計期間における施策>当社グループは、当年度までの「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図っております。
当第2四半期連結累計期間において、日本事業では、注力6分野(社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ)を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化によるソリューション提供等を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。環境・再生可能エネルギー分野では、日立グループのエネルギーソリューション事業拡大をめざし、本年9月には5MWダウンウィンド型風力発電システムの鹿島港深芝風力発電所(茨城県神栖市)が竣工したほか、同月に西部ガス、日立製作所と共同で風力発電事業を実施することに合意いたしました。また、アグリ分野では、日本における農業の規制改革や6次産業化などを見据え、本年8月に国内大手の農業生産法人である西部開発農産と、農業事業開発に関する業務協定を締結いたしました。グローバル事業では、4極(欧州、米州、中国、ASEAN)での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開を推進いたしました。中長期的な成長が見込めるASEAN地域では、シンガポールの地域統括会社を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進してまいりました。本年4月にインドの上場大手リース会社であるSrei Equipment Finance Pvt. Ltd.と金融サービス協働に関する業務提携の覚書を締結したほか、同8月にはマレーシアでのさらなる成長と事業拡大を視野に、クアラルンプール経済地域に支店を新たに開設いたしました。

<当第2四半期連結累計期間の業績>当第2四半期連結累計期間においては、米州を中心にグローバル事業が拡大したこと等により、売上収益は前年同期比3.7%増の181,261百万円、売上総利益は同14.7%増の65,421百万円となりました。税引前四半期利益は、日本事業における事業構造改革推進の効果や、グローバル事業の拡大等により、同26.5%増の24,549百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同26.9%増の17,378百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アカウントソリューション)
アカウントソリューションの売上収益は、注力分野及び基盤事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比3.1%増の96,639百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したことや、事業構造改革推進の効果等により、同42.0%増の9,997百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
ベンダーソリューションの売上収益は、営業資産残高が減少したこと等により、前年同期比9.3%減の9,939百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が減少したものの、事業構造改革推進の効果等により、同33.4%増の2,070百万円となりました。
(欧州)
欧州の売上収益は、英国での事業が堅調に推移したことや、為替の円安効果等により、前年同期比3.4%増の49,715百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加等により、同14.2%増の8,808百万円となりました。
(米州)
米州の売上収益は、ファクタリング事業や米国及びカナダでのビークルソリューション事業が好調に推移したこと等により、前年同期比63.8%増の5,970百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加等により、同159.0%増の1,806百万円となりました。
(中国)
中国の売上収益は、香港でのファイナンス事業が堅調だったこと等により、前年同期比13.3%増の8,403百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加や貸倒費用の縮減等により、同44.6%増の3,422百万円となりました。
(ASEAN)
ASEANの売上収益は、シンガポールやタイ等が増収となったことにより、前年同期比21.6%増の6,242百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したものの、事業強化に向けたリソース投入により販管費が増加したこと等から、同52.9%減の156百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州及び米州において売掛金及びその他の営業債権が増加したこと、及び日本において現金及び現金同等物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し112,825百万円増加の3,065,297百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に欧州及び米州において借入金及び社債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し99,429百万円増加の2,715,071百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益17,378百万円を計上したこと、及び剰余金の配当を3,857百万円実施したこと等による親会社の所有者に帰属する持分の増加により、前連結会計年度末に比し13,395百万円増加の350,226百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し39,114百万円増加の158,429百万円となりました。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△107,035	△77,911	29,123
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△7,346	△3,323	4,022
財務活動に関する キャッシュ・フロー	134,052	120,933	△13,119

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、77,911百万円の資金流出となりました。この主な内訳はオペレーティング・リース資産の取得67,901百万円、ファイナンス・リース債権の増加46,100百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却15,103百万円等であります。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、3,323百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得4,539百万円等であります。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、120,933百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達309,303百万円、長期借入債務の返済及び償還164,198百万円、及び短期借入債務の減少20,059百万円等であります。
上記の結果、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは81,235百万円の資金流出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。