四半期報告書-第60期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間における事業環境>当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国並びに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、英国の国民投票においてEU離脱が決定したことによる大幅なポンド安の進行や、グローバル各地での経済や政治面等における不透明感が更に強まっております。日本では、円高の進行やグローバル各地域における事業環境が不安定なこと等から、企業収益の回復や設備投資の先行きは不透明な状況となっております。
<当第1四半期連結累計期間における施策>当社グループは、本年6月に2019年3月期までの「中期経営計画」(以下、2018中計)を発表し、ROAの改善によるROE10%の実現をめざし、グローバル事業(欧州、米州、中国、ASEAN)で規律ある高い成長性の維持(2桁成長持続)、日本事業での成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善(ROA2%チャレンジ)を図っております。また、事業成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を行ってまいります。当社は、事業環境に左右されない“変化”と“成長”による目標の達成と、ミッション(経営方針)である「地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する“社会価値創造企業”」をめざしてまいります。
当第1四半期連結累計期間において、日本事業では、2018中計で注力分野を見直し、伸ばす分野として、社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共を成長分野、育てる分野として、食、セキュリティ、BPOを蕾分野に再設定し、推進してまいりました。
欧州では、本年6月に英国のEU離脱が決定されましたが、当社英国事業は投機的な取引をしておらず、①地域密着で英国内需に対応していること、②財務リスク管理を徹底していること、③徹底した信用リスク管理と事業の多様化や債権の小口分散を進めていることにより、景気変動に大きく左右されない安定した経営体質を確立しております。米州では戦略的投資の一環として、ヘルスケアやITなどのベンダーファイナンス機能を強化するため、本年5月にCreekridge Capital LLCの事業譲受けの契約を締結いたしました。中国では、西安市や青島市等の国営企業との戦略的提携を通じた公共案件の拡大等による良質なポートフォリオ構築をめざし、本年6月に香港でHitachi Capital Management (China) Ltd.を設立いたしました。
<当第1四半期連結累計期間の業績>当第1四半期連結累計期間においては、為替の円高影響等により、売上収益は前年同期比1.7%減の89,285百万円、売上総利益は同4.5%減の31,408百万円となりました。税引前四半期利益は、為替の円高影響等により、同11.4%減の11,222百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同14.1%減の7,347百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アカウントソリューション)
アカウントソリューションの売上収益は、2018中計で新たに成長分野と位置づけた自治体公共の情報機器関連等が堅調に推移したこと等により、前年同期比5.7%増の51,204百万円となりました。
税引前四半期利益は、売却益等の減少により、同5.1%減の4,886百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。
(ベンダーソリューション)
ベンダーソリューションの売上収益は、営業資産残高が減少したこと等により、前年同期比8.8%減の4,673百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少等により、同33.9%減の687百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。
(欧州)
欧州の売上収益は、英国事業が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の円高影響により、前年同期比13.2%減の21,366百万円となり、税引前四半期利益は、同10.4%減の4,129百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。
(米州)
米州の売上収益は、ファクタリング事業やトラック事業が好調に推移したこと等により、前年同期比24.7%増の3,620百万円となりました。
税引前四半期利益は、事業拡大に伴うコストの増加や為替の円高影響等により、同25.4%減の622百万円となりました。
(中国)
中国の売上収益は、中国本土での事業を中心に順調に拡大し、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の円高影響により、前年同期比5.7%減の3,971百万円となりました。
税引前四半期利益は、貸倒関連費用の縮減等により、同10.7%増の1,844百万円となり、計画を上回る進捗となりました。
(ASEAN)
ASEANの売上収益は、取扱高の増加等より、前年同期比3.9%増の3,218百万円となりました。
税引前四半期利益は、為替の円高影響等により、同24.6%減の142百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州において、為替の円高影響で売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し54,903百万円減少の3,026,298百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において、買掛金及びその他の営業債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し42,336百万円減少の2,691,305百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,347百万円を計上したこと、在外営業活動体の換算差額が14,353百万円減少したこと、及び剰余金の配当を4,909百万円実施したこと等による親会社の所有者に帰属する持分の減少により、前連結会計年度末に比し12,566百万円減少の334,993百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△66,386	△77,211	△10,825
投資活動に関する キャッシュ・フロー	4,508	△8,080	△12,588
財務活動に関する キャッシュ・フロー	94,938	93,095	△1,843
フリー・ キャッシュ・フロー	△61,877	△85,291	△23,413

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、77,211百万円の資金流出となりました。この主な内訳は売掛金及びその他の営業債権の増加31,811百万円、オペレーティング・リース資産の取得35,640百万円、買掛金及びその他の営業債務の減少36,594百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却8,871百万円等であります。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、8,080百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、事業譲受による支出9,790百万円等であります。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、93,095百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達117,582百万円、長期借入債務の返済及び償還116,395百万円、及び短期借入債務の増加96,967百万円等であります。
上記の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて6,093百万円増加し、163,184百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前四半期連結累計期間と比べて23,413百万円増加し、85,291百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とするソリューションを標榜する当社は、株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。