四半期報告書-第60期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間における事業環境>当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国並びに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、英国国民投票によるEU離脱決定や米国の新政権誕生に向けた動き等、大きな変化が起きており、グローバル各地での経済や政治面等における不透明感が更に強まっております。日本では、経済に一部持ち直しの兆しが見られるものの、グローバル各地域における事業環境が不安定なこと等から、企業収益の回復や設備投資の先行きは依然として不透明な状況です。
そのような中、当社は、事業環境に左右されない“変化”と“成長”による目標の達成と、ミッション(経営方針)である「地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する“社会価値創造企業”」をめざしてまいります。
<当第3四半期連結累計期間における施策>当第3四半期連結累計期間において、日本事業では、2018中計で注力分野を見直し、伸ばす分野として、社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共を成長分野、育てる分野として、食、セキュリティ、BPOを蕾分野に再設定し、推進してまいりました。
グローバル事業では、欧州において、2016年6月に英国国民投票によりEU離脱が決定されましたが、現在においては事業環境に大きな変化が見られず、また、当社英国事業は、内需に対応していることや債権の小口分散を進めていること等により、事業は順調に推移しております。米州では、戦略的投資の一環として、同年5月にCreekridge Capital LLCの事業譲受けの契約を締結いたしました。中国では、国営企業との戦略的提携を通じた公共案件の拡大等による良質なポートフォリオ構築をめざし、南京市等の政府系リース会社との合弁会社へ出資いたしました。
また、2016年8月には、①三菱UFJリース株式会社(以下、MUL)との2社間での事業領域の拡大及びソリューション力を含めた金融サービス機能の強化をめざした業務提携、②インフラプロジェクトに携わる日本の機器メーカー及びエンジニアリング会社への貢献をめざした、MUL、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び株式会社三菱東京UFJ銀行との5社間でのオープンな金融プラットフォームに関する業務提携契約をそれぞれ締結し、協業に向けて取り組んでおります。本年1月には、オープンな金融プラットフォームとして、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を設立いたしました。
<当第3四半期連結累計期間の業績>当第3四半期連結累計期間においては、為替の円高影響等により、売上収益は前年同期比1.4%減の269,102百万円、売上総利益は同5.0%減の93,277百万円、税引前四半期利益は同4.2%減の34,244百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同4.7%減の24,106百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アカウントソリューション)
アカウントソリューションは、情報機器関連や産業建設機械関連等が堅調に推移したこと等により、売上収益は、前年同期比5.2%増の153,883百万円となりました。
税引前四半期利益は、売却益等の減少により、同0.5%減の14,755百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。
(ベンダーソリューション)
ベンダーソリューションは、営業資産残高が減少したこと等により、売上収益は、前年同期比5.9%減の13,919百万円となりました。
税引前四半期利益は、IT関連コスト等の減少により、同22.0%増の2,716百万円となりました。
(欧州)
欧州は、為替の円高影響により、売上収益は、前年同期比16.1%減の62,580百万円、税引前四半期利益は、同8.2%減の12,133百万円となりましたが、英国事業が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収増益となりました。
(米州)
米州は、ファクタリング事業を中心に事業が好調に推移したことやCreekridge Capital LLCの事業譲受等により、売上収益は、前年同期比39.0%増の12,852百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は、同6.8%増の2,919百万円となりました。
(中国)
中国は、中国本土での事業を中心に順調に拡大し、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の円高影響により、売上収益は、前年同期比7.2%減の11,903百万円となりました。
税引前四半期利益は、貸倒関連費用の縮減等により、同8.8%増の5,715百万円となりました。
(ASEAN)
ASEANは、取扱高の増加等により、売上収益は、前年同期比10.7%増の9,841百万円となりました。
税引前四半期利益は、為替の影響等により、同31.8%減の181百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に米州においてファイナンス・リース債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比し147,606百万円増加の3,228,807百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務の減少、社債を発行したことによる増加、欧州の長期借入金の減少、及び米州の長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比し135,529百万円増加の2,869,170百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益24,106百万円を計上したこと、及び剰余金の配当を9,935百万円実施したこと等により、親会社の所有者に帰属する持分が増加した結果、前連結会計年度末に比し12,076百万円増加の359,636百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△186,489	△135,671	50,817
投資活動に関する キャッシュ・フロー	229	△30,141	△30,371
財務活動に関する キャッシュ・フロー	231,704	189,253	△42,451
フリー・ キャッシュ・フロー	△186,259	△165,813	20,446

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、135,671百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、買掛金及びその他の営業債務の減少69,490百万円、オペレーティング・リース資産の取得105,310百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却24,187百万円等であります。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、30,141百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券の取得及び定期預金の預入15,282百万円、事業譲受による支出9,790百万円、及び持分法適用会社設立のための出資に係る前払金9,510百万円等であります。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、189,253百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達458,185百万円、長期借入債務の返済及び償還353,491百万円、及び短期借入債務の増加94,766百万円等であります。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて24,322百万円増加し、181,413百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前第3四半期連結累計期間と比べて20,446百万円減少し、165,813百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えています。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しています。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めて参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。