四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間における事業環境>世界経済は、ウクライナ危機等の地政学的リスクが懸念されましたが、欧州における景気回復基調の継続、米国での雇用改善や住宅投資増加等から、緩やかな経済成長が続きました。
日本では、現政権の経済政策による景気の回復傾向に変わりはないものの、本年4月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の反動減がリース取扱高等で見られました。
<当第1四半期連結累計期間における施策>当社グループは、昨年6月に公表した平成28年3月期を最終年度とする「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウント営業)により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化等、経営基盤の強化を図っております。
当第1四半期連結累計期間において、日本事業では、社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス等へ注力し、事業の選択と集中による事業性向上を追求してまいりました。環境・再生可能エネルギー分野では、“One Hitachi”により、当社グループの金融サービスと日立グループの発電システムを組み合わせ、「日立北浦複合団地太陽光発電所」等の再生可能エネルギー事業を推進いたしました。また、本社移転及び東京都内に点在するグループ会社の事務所集約を本年7月より順次行い、業務の効率化や“働き方変革”をさらに加速し、当社グループ一体となった顧客起点のアカウント営業強化を図ってまいります。また、グローバル事業では、本年4月に、グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)での事業執行責任者を新設し、成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧米地域においては、ビークルソリューションの強化に向け、本年4月にポーランドのCorpo Flota Sp. z o.o.(コーポフロータ社)を、本年5月にカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.(CLE社)を連結子会社化いたしました。一方、前第2四半期より事業リスクが顕在化した中国及びASEANの一部地域においては、債権のさらなる良質化や事業ポートフォリオの入れ替え等、事業構造改革を継続して行い、推進いたしました。
<当第1四半期連結累計期間の業績>当第1四半期連結累計期間における営業収益は、グローバル事業の拡大等により、前年同期比11.3%増の34,500百万円となりました。営業費用は、事業拡大により、同9.1%増の25,343百万円となりました。
上記の結果、営業利益は同18.1%増の9,157百万円、経常利益は、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益を計上したこと等により、同23.6%増の10,089百万円となりました。四半期純利益は、同19.4%増の6,579百万円を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない損益及びセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(アカウントソリューション)
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等により、アカウントソリューションの営業収益は前年同期比1.8%減の12,176百万円となり、セグメント利益は同0.7%減の3,736百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等により、ベンダーソリューションの営業収益は前年同期比6.1%減の4,192百万円となり、セグメント利益は、同8.8%減の871百万円となりました。
(欧州)
英国の消費者向けファイナンス事業が好調に推移したこと等により、欧州の営業収益は前年同期比37.3%増の9,631百万円となり、セグメント利益は同45.9%増の3,811百万円となりました。
(米州)
本年5月にカナダのCLE社を連結子会社化したことに加え、米国の事業が拡大したこと等により、米州の営業収益は前年同期比48.2%増の1,585百万円となったものの、セグメント利益は、営業費用が増加したことにより、同16.7%減の210百万円となりました。
(中国)
香港での消費者向けファイナンス事業が堅調だったこと等により、中国の営業収益は前年同期比10.2%増の3,261百万円となったものの、セグメント利益は、中国本土の営業費用が増加したこと等により、同6.2%減の995百万円となりました。
(ASEAN)
タイ、マレーシアの事業が拡大したこと等により、ASEANの営業収益は前年同期比9.0%増の1,914百万円となり、セグメント利益は、貸倒費用が減少したこと等により、182百万円(前年同期は442百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
① 資産の部
総資産残高は、主に欧州において受取手形及び売掛金が増加したこと、及び米州においてリース債権及びリース投資資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し72,583百万円増加の2,463,185百万円となりました。
② 負債の部
負債残高は、主に国内及び欧州において社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し68,107百万円増加の2,151,703百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産残高は、当四半期純利益6,579百万円を計上したこと、及び配当金2,922百万円を支払ったこと等により、前連結会計年度末に比し4,476百万円増加の311,482百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し1,518百万円減少の136,631百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、71,547百万円の資金流出となりました。この主な内訳は売上債権の増加額51,620百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額6,892百万円、賃貸資産の取得による支出26,158百万円、賃貸資産の売却による収入12,899百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,844百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,019百万円、社用資産の取得による支出(主に再生可能エネルギー事業に係る支出)2,337百万円、短期貸付金の回収による収入5,000百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、72,067百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、社債の発行による収入106,158百万円、コマーシャル・ペーパーの純減による支出27,897百万円、長期借入れによる収入22,629百万円等であります。
上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは73,392百万円の資金流出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間における事業環境>世界経済は、ウクライナ危機等の地政学的リスクが懸念されましたが、欧州における景気回復基調の継続、米国での雇用改善や住宅投資増加等から、緩やかな経済成長が続きました。
日本では、現政権の経済政策による景気の回復傾向に変わりはないものの、本年4月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の反動減がリース取扱高等で見られました。
<当第1四半期連結累計期間における施策>当社グループは、昨年6月に公表した平成28年3月期を最終年度とする「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウント営業)により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化等、経営基盤の強化を図っております。
当第1四半期連結累計期間において、日本事業では、社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス等へ注力し、事業の選択と集中による事業性向上を追求してまいりました。環境・再生可能エネルギー分野では、“One Hitachi”により、当社グループの金融サービスと日立グループの発電システムを組み合わせ、「日立北浦複合団地太陽光発電所」等の再生可能エネルギー事業を推進いたしました。また、本社移転及び東京都内に点在するグループ会社の事務所集約を本年7月より順次行い、業務の効率化や“働き方変革”をさらに加速し、当社グループ一体となった顧客起点のアカウント営業強化を図ってまいります。また、グローバル事業では、本年4月に、グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)での事業執行責任者を新設し、成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧米地域においては、ビークルソリューションの強化に向け、本年4月にポーランドのCorpo Flota Sp. z o.o.(コーポフロータ社)を、本年5月にカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.(CLE社)を連結子会社化いたしました。一方、前第2四半期より事業リスクが顕在化した中国及びASEANの一部地域においては、債権のさらなる良質化や事業ポートフォリオの入れ替え等、事業構造改革を継続して行い、推進いたしました。
<当第1四半期連結累計期間の業績>当第1四半期連結累計期間における営業収益は、グローバル事業の拡大等により、前年同期比11.3%増の34,500百万円となりました。営業費用は、事業拡大により、同9.1%増の25,343百万円となりました。
上記の結果、営業利益は同18.1%増の9,157百万円、経常利益は、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益を計上したこと等により、同23.6%増の10,089百万円となりました。四半期純利益は、同19.4%増の6,579百万円を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない損益及びセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(アカウントソリューション)
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等により、アカウントソリューションの営業収益は前年同期比1.8%減の12,176百万円となり、セグメント利益は同0.7%減の3,736百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等により、ベンダーソリューションの営業収益は前年同期比6.1%減の4,192百万円となり、セグメント利益は、同8.8%減の871百万円となりました。
(欧州)
英国の消費者向けファイナンス事業が好調に推移したこと等により、欧州の営業収益は前年同期比37.3%増の9,631百万円となり、セグメント利益は同45.9%増の3,811百万円となりました。
(米州)
本年5月にカナダのCLE社を連結子会社化したことに加え、米国の事業が拡大したこと等により、米州の営業収益は前年同期比48.2%増の1,585百万円となったものの、セグメント利益は、営業費用が増加したことにより、同16.7%減の210百万円となりました。
(中国)
香港での消費者向けファイナンス事業が堅調だったこと等により、中国の営業収益は前年同期比10.2%増の3,261百万円となったものの、セグメント利益は、中国本土の営業費用が増加したこと等により、同6.2%減の995百万円となりました。
(ASEAN)
タイ、マレーシアの事業が拡大したこと等により、ASEANの営業収益は前年同期比9.0%増の1,914百万円となり、セグメント利益は、貸倒費用が減少したこと等により、182百万円(前年同期は442百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
① 資産の部
総資産残高は、主に欧州において受取手形及び売掛金が増加したこと、及び米州においてリース債権及びリース投資資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し72,583百万円増加の2,463,185百万円となりました。
② 負債の部
負債残高は、主に国内及び欧州において社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し68,107百万円増加の2,151,703百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産残高は、当四半期純利益6,579百万円を計上したこと、及び配当金2,922百万円を支払ったこと等により、前連結会計年度末に比し4,476百万円増加の311,482百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し1,518百万円減少の136,631百万円となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (百万円) | 増減(百万円) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △121,831 | △71,547 | 50,283 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 2,824 | △1,844 | △4,669 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 120,583 | 72,067 | △48,515 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、71,547百万円の資金流出となりました。この主な内訳は売上債権の増加額51,620百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額6,892百万円、賃貸資産の取得による支出26,158百万円、賃貸資産の売却による収入12,899百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,844百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,019百万円、社用資産の取得による支出(主に再生可能エネルギー事業に係る支出)2,337百万円、短期貸付金の回収による収入5,000百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、72,067百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、社債の発行による収入106,158百万円、コマーシャル・ペーパーの純減による支出27,897百万円、長期借入れによる収入22,629百万円等であります。
上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは73,392百万円の資金流出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。