四半期報告書-第61期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間における事業環境>当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国並びに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、英国のEU離脱に向けた動きや中国の金融当局による金融政策の引き締め等により、先行きは予断を許さない状況となっております。日本では、金融緩和政策の継続や経済政策等により、緩やかな改善基調で推移いたしました。
<当第1四半期連結累計期間における施策>2016年6月に公表した2019年3月期までの「中期経営計画」では、ROAの改善によるROEの向上をめざし、グローバル事業(欧州、米州、中国、ASEAN)では規律ある高い成長性の維持、日本事業では成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るとともに、事業成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を積極的に行っております。本年4月からは、グループ共通戦略に当社の強みである「販売金融」を加え、ローコストオペレーションの追求と付加価値の提供を指向しております。また、当社は、2016年8月に、①三菱UFJリース株式会社(以下、MUL)との2社間での事業領域の拡大及びソリューション力を含めた金融サービス機能の強化をめざした業務提携、②インフラプロジェクトに携わる日本の機器メーカー及びエンジニアリング会社への貢献をめざした、MUL、株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)及び株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、BTMU)との5社間でのオープンな金融プラットフォームに関する業務提携契約をそれぞれ締結し、協業に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野(社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共)の拡大や基盤・再構築分野(ベンダーファイナンス、ヘルスケア、アグリ)の構造改革を推進しており、本年4月にはヘルスケアの一部及びアグリにおけるフロント機能を同年10月に日立キャピタルNBL株式会社に集約することを決定いたしました。また、本年4月からは、「働き方改革」プロジェクトを本格的に立ち上げ、業務の平準化やITの活用等に取り組み、生産性の向上と時間の創出を行うことで、社員の成長と当社の成長の両立に取り組んでおります。
グローバル事業では、本年3月に英国政府がEUへ離脱を正式に通知いたしましたが、事業環境に大きな変化は見られず、英国事業は順調に推移しております。
当社、MUL、日立、MUFG及びBTMUとの5社間の業務提携では、本年4月よりジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の事業を開始し、オープンな金融プラットフォームの実現を推進してまいりました。
<当第1四半期連結累計期間の業績>当第1四半期連結累計期間においては、環境・エネルギー分野の増加等により日本事業が堅調に推移したことに加え、米州を中心にグローバル事業が拡大したことにより、売上収益は前年同期比10.1%増の98,311百万円、売上総利益は同3.4%増の32,465百万円、税引前四半期利益は同5.2%増の11,801百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税費用の減少により同11.0%増の8,154百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アカウントソリューション)
売上収益は、社会インフラ(建物リース)の増加による商業物流関連等が堅調に推移したこと等により、前年同期比8.5%増の55,558百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は同14.4%増の5,590百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、営業資産残高の減少に伴う金融収益の減少等により、前年同期比2.0%減の4,578百万円となりました。
税引前四半期利益は、販売費及び一般管理費の減少等により、同17.4%増の807百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が堅調に推移したことやNoordlease Holding B.V.の連結子会社化等により、前年同期比11.1%増の23,730百万円となりました。
税引前四半期利益は、為替の円高影響等により同1.6%減の4,062百万円となりましたが、現地通貨ベースでは増益となりました。
(米州)
売上収益は、ファクタリング事業やカナダ事業が好調に推移したことや2016年6月のCreekridge Capital LLCの事業譲受等により、前年同期比40.9%増の5,100百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は同49.4%増の930百万円となりました。
(中国)
売上収益は、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期並みの3,972百万円となりました。
税引前四半期利益は、貸倒関連費用が減少したものの、中国の金融当局による金融政策の引き締めに伴う金融費用の増加等により、前年同期比3.8%減の1,774百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいてそれぞれ増収となったことにより、前年同期比15.0%増の3,701百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、貸倒関連費用の減少等により、同52.4%増の216百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州において、売掛金及びその他の営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し31,801百万円増加の3,276,831百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務が減少したこと、及び欧州、米州において借入金及び社債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し24,111百万円増加の2,905,962百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,154百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を5,026百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の包括利益累計額が5,057百万円増加したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し7,690百万円増加の370,868百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△77,211	△67,558	9,653
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△8,080	△2,566	5,513
財務活動に関する キャッシュ・フロー	93,095	63,310	△29,785
フリー・ キャッシュ・フロー	△85,291	△70,124	15,167

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、67,558百万円の資金流出となりました。この主な内訳は売掛金及びその他の営業債権の増加21,612百万円、オペレーティング・リース資産の取得46,736百万円、買掛金及びその他の営業債務の減少45,121百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却11,354百万円等であります。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、2,566百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得による支出1,534百万円及びその他の無形資産の取得による支出1,008百万円等であります。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、63,310百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達157,749百万円、長期借入債務の返済及び償還132,127百万円、及び短期借入債務の増加43,443百万円等であります。
上記の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて6,777百万円減少し、171,304百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前四半期連結累計期間と比べて15,167百万円減少し、70,124百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えています。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しています。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めて参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。