四半期報告書-第61期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間における事業環境>当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国並びに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、英国のEU離脱に向けた動きや中国の金融当局による金融政策の引き締め等に加え、グローバル各地での地政学的リスクの高まりにより、先行きは予断を許さない状況となりました。日本では、金融緩和政策の継続や経済政策等により、緩やかな改善基調で推移いたしました。
<当第2四半期連結累計期間における施策>2016年6月に公表した2019年3月期までの「中期経営計画」では、ROAの改善によるROEの向上をめざし、グローバル事業(欧州、米州、中国、ASEAN)では規律ある高い成長性の維持、日本事業では成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るとともに、事業成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を積極的に行っております。本年4月からは、グループ共通戦略に当社の強みである「販売金融」を加え、ローコストオペレーションの追求と付加価値の提供を指向しております。また、当社は、2016年8月に、①三菱UFJリース株式会社(以下、MUL)との2社間での事業領域の拡大及びソリューション力を含めた金融サービス機能の強化をめざした業務提携、②インフラプロジェクトに携わる日本の機器メーカー及びエンジニアリング会社への貢献をめざした、MUL、株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)及び株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、BTMU)との5社間でのオープンな金融プラットフォームに関する業務提携契約をそれぞれ締結し、協業に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野(社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共)と蕾分野・育てる分野(食、セキュリティ、BPO)の拡大を推進してまいりました。基盤・再構築分野(ベンダーソリューション、ヘルスケア、アグリ)では、構造改革を推進しており、本年10月に情報・通信分野、ヘルスケア分野、アグリ分野におけるベンダーソリューション事業のフロント機能を日立キャピタルNBL株式会社に集約いたしました。今後は、基幹システムの統合等を進め、サービス品質の向上による同事業の競争力強化をめざしてまいります。また、同年4月からは、「働き方改革」プロジェクトを本格的に立ち上げ、業務の平準化やITの活用等に取り組み、生産性の向上と時間の創出を行うことで、社員の成長と当社の成長の両立に取り組んでおります。
グローバル事業では、欧州事業において、本年3月に英国政府がEUへ離脱を正式に通知いたしましたが、事業環境に大きな変化は見られず、英国事業は順調に推移しております。さらに、欧州大陸における販売金融の拠点として、同年9月にオランダ王国のアムステルダムに新たな営業所を開設し、日立グループ事業の拡大等による欧州地域の安定成長をめざしていきます。中国事業では、同年11月をめどに香港子会社のHitachi Capital Management(China)Ltd.を中間持株会社とする体制再編等により、中国市場における機動的な資金調達やインフラプロジェクト向け出資、ファイナンスアレンジメント機能のさらなる強化を図ってまいります。
当社、MUL、日立、MUFG及びBTMUとの5社間の業務提携では、本年4月よりジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社(以下、JII)の事業を開始し、オープンな金融プラットフォームの実現を推進してまいりました。その成果として、同年9月にJIIが、英国高速鉄道のHigh Speed1(ロンドン・セントパンクラスと英仏海峡トンネル入口を結ぶ109kmの高速鉄道線路及び沿線4駅等の操業・メンテナンス事業)への投資を実行いたしました。
<当第2四半期連結累計期間の業績>当第2四半期連結累計期間においては、社会インフラ(建物リース)の増加等により日本事業が堅調に推移したことに加え、グローバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期比9.2%増の195,688百万円、売上総利益は同4.7%増の65,083百万円、税引前四半期利益は同5.3%増の24,049百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同6.7%増の17,243百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アカウントソリューション)
売上収益は、社会インフラ(建物リース)等が堅調に推移したことにより、前年同期比5.4%増の108,315百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は同3.6%増の10,262百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、再リース収益や金融収益の減少等により、前年同期比2.3%減の9,144百万円となりました。
税引前四半期利益は、販売費及び一般管理費の減少等により、同9.7%増の1,851百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が堅調に推移したことや2017年1月のNoordlease Holding B.V.の連結子会社化等により、前年同期比14.6%増の48,375百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したものの、英国金融行為規制機構(FCA)の認可に伴うコストの発生等により、同2.4%増の8,654百万円となりました。
(米州)
売上収益は、ファクタリング事業やカナダ事業が好調に推移したことや2016年6月のCreekridge Capital LLCの事業譲受等により、前年同期比30.7%増の10,523百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したものの、大型トラック市況低迷に伴う貸倒処分の増加により、同12.7%増の1,988百万円となりました。
(中国)
売上収益は、中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比6.2%増の8,194百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、貸倒関連費用の減少等により、前年同期比7.9%増の3,841百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいて、それぞれ増収となったことにより、前年同期比15.6%増の7,527百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、与信回収の強化に伴う貸倒関連費用の減少等により、同270.4%増の486百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し122,589百万円増加の3,367,619百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に欧州において社債を発行したこと、及び米州において短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し101,205百万円増加の2,983,057百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益17,243百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を5,026百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の包括利益累計額が9,536百万円増加したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し21,384百万円増加の384,562百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△98,071	△103,029	△4,957
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△7,648	△6,580	1,067
財務活動に関する キャッシュ・フロー	119,305	120,329	1,024
フリー・ キャッシュ・フロー	△105,719	△109,609	△3,890

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、オペレーティング・リース資産の取得92,746百万円、買掛金及びその他の営業債務の減少53,550百万円、売掛金及びその他の営業債権の増加36,253百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却17,619百万円等により、103,029百万円の資金流出となりました。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、その他の有形固定資産の取得による支出3,930百万円、及びその他の無形資産の取得による支出2,133百万円等により、6,580百万円の資金流出となりました。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、長期借入債務による調達366,373百万円、長期借入債務の返済及び償還300,269百万円、及び短期借入債務の増加60,003百万円等により、120,329百万円の資金流入となりました。
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11,293百万円増加し、189,374百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前四半期連結累計期間と比べて3,890百万円増加し、109,609百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えています。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しています。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めて参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。