四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間における事業環境>世界経済は、ウクライナや中東等での地政学的リスクが懸念されましたが、米国での雇用改善や住宅投資回復、英国の成長持続、中国の外需と投資の回復等により、緩やかな回復が継続しました。
日本では、金融緩和政策等により、緩やかな景気回復が続きましたが、消費税率引き上げに伴う影響がリース取扱高等で見られました。
<当第2四半期連結累計期間における施策>当社グループは、昨年6月に公表した平成28年3月期を最終年度とする「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウント営業)により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化等、経営基盤の強化を図っております。
当第2四半期連結累計期間において、日本事業では、注力6分野(社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ)を中心にリソースのシフトを図るとともに、収益性の低下した消費者向け事業の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。本年9月には、東京都内に点在していた本社及びグループ会社の事務所集約が完了し、顧客起点のアカウント営業強化に向けた“働き方変革”や業務効率化を推進しております。グローバル事業では、4極(欧州、米州、中国、ASEAN)での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開に努めました。また、中国及びASEANの一部地域では、事業ポートフォリオ転換やガバナンス強化等、将来の成長を見据えた事業構造改革や、シンガポールのアジア大洋州地域統括社を中心としたASEAN地域の事業推進に向け、本年6月と9月にHitachi Capital Singapore Pte. Ltd.の増資を実施いたしました。日立グループとの連携では、日本における風力・太陽光発電事業の拡大、海外においてはエネルギーコスト削減支援ソリューションやファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した各地域での販売金融拡大等を推進いたしました。
<当第2四半期連結累計期間の業績>当第2四半期連結累計期間においては、欧州を中心としたグローバル事業の拡大により、営業収益は前年同期比10.1%増の68,874百万円、営業利益は同15.2%増の18,271百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益を計上したこと等により、同18.8%増の19,591百万円となり、結果、四半期純利益は同15.4%増の13,625百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない損益及びセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(アカウントソリューション)
ヘルスケアやアグリ等の取扱高が減少したこと等により、アカウントソリューションの営業収益は前年同期比1.9%減の23,718百万円となり、セグメント利益は同10.1%減の6,926百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
消費税率引上げに伴う影響等により、取扱高が減少したことから、ベンダーソリューションの営業収益は前年同期比6.6%減の7,983百万円となり、セグメント利益は同20.0%減の1,543百万円となりました。
(欧州)
英国の消費者向けファイナンス事業が好調に推移したこと等により、欧州の営業収益は前年同期比38.9%増の19,650百万円となり、セグメント利益は同41.0%増の7,665百万円となりました。
(米州)
本年5月にカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.を連結子会社化したことや、米国事業の拡大等により、米州の営業収益は前年同期比66.3%増の3,645百万円となり、セグメント利益は同30.1%増の700百万円となりました。
(中国)
香港での自動車ファイナンス等の消費者向け事業が堅調だったこと等により、中国の営業収益は前年同期比11.3%増の6,738百万円となり、セグメント利益は、中国本土の貸倒費用が減少したこと等により、同17.2%増の2,353百万円となりました。
(ASEAN)
タイ、マレーシアでの事業が拡大したこと等により、ASEANの営業収益は前年同期比13.0%増の3,951百万円となり、セグメント利益は、貸倒費用が減少したこと等から、331百万円(前年同期は241百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
① 資産の部
総資産残高は、主に欧州において受取手形及び売掛金が増加したこと、及び米州においてリース債権及びリース投資資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し200,568百万円増加の2,591,169百万円となりました。
② 負債の部
負債残高は、主に国内及び欧州において社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し184,384百万円増加の2,267,980百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産残高は、当四半期純利益13,625百万円を計上したこと、配当金2,922百万円を支払ったこと、及び円安の影響により為替換算調整勘定が4,868百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し16,183百万円増加の323,189百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し20,058百万円増加の158,208百万円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (百万円)	増減(百万円)
営業活動による キャッシュ・フロー	△65,418	△121,731	△56,313
投資活動による キャッシュ・フロー	△3,169	△4,068	△898
財務活動による キャッシュ・フロー	67,665	144,493	76,828

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、121,731百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、売上債権の増加額81,282百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額41,377百万円、賃貸資産の取得による支出54,112百万円、及び賃貸資産の売却による収入24,710百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,068百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,019百万円、社用資産の取得による支出(主に再生可能エネルギー事業に係る支出)4,108百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、144,493百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、社債の発行による収入187,371百万円、長期借入れによる収入82,086百万円等であります。
上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、125,800百万円の資金流出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。