四半期報告書-第60期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間における事業環境>当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国並びに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、英国のEU離脱決定等による大幅なポンド安の進行や、グローバル各地での経済や政治面等における不透明感が更に強まっております。日本では、金融緩和が継続しているものの、円高の進行やグローバル各地域における事業環境が不安定なこと等から、企業収益の回復や設備投資の先行きの不透明感が増しております。
そのような中、当社は、事業環境に左右されない“変化”と“成長”による目標の達成と、ミッション(経営方針)である「地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する“社会価値創造企業”」をめざしてまいります。
<当第2四半期連結累計期間における施策>当第2四半期連結累計期間において、日本事業では、2018中計で注力分野を見直し、伸ばす分野として、社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共を成長分野、育てる分野として、食、セキュリティ、BPOを蕾分野に再設定し、推進してまいりました。
グローバル事業では、欧州において、本年6月に英国のEU離脱が決定されましたが、現在においては事業環境に大きな変化が見られず、また、当社英国事業は、内需に対応していることや債権の小口分散を進めていること等により、事業は順調に推移しております。米州では、戦略的投資の一環として、本年5月にCreekridge Capital LLCの事業譲受けの契約を締結いたしました。中国では、国営企業との戦略的提携を通じた公共案件の拡大等による良質なポートフォリオ構築をめざし、南京市の政府系リース会社との合弁会社へ出資いたしました。本年6月には、香港でHitachi Capital Management (China) Ltd.を設立いたしました。
また、本年8月には、①三菱UFJリース株式会社との2社間での事業領域の拡大及びソリューション力を含めた金融サービス機能の強化をめざした業務提携、②インフラプロジェクトに携わる日本の機器メーカー及びエンジニアリング会社への貢献をめざした、三菱UFJリース株式会社、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び株式会社三菱東京UFJ銀行との5社間でのオープンな金融プラットフォームに関する業務提携契約をそれぞれ締結し、協業に向けて取り組んでおります。
<当第2四半期連結累計期間の業績>当第2四半期連結累計期間においては、為替の円高影響等により、売上収益は前年同期比1.1%減の179,214百万円、売上総利益は同5.0%減の62,159百万円、税引前四半期利益は同7.0%減の22,841百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同7.0%減の16,163百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アカウントソリューション)
アカウントソリューションは、2018中計で新たに成長分野と位置づけた自治体公共の情報機器関連等が堅調に推移したこと等により、売上収益は、前年同期比6.3%増の102,740百万円となりました。
税引前四半期利益は、売却益等の減少により、同1.0%減の9,902百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。
(ベンダーソリューション)
ベンダーソリューションは、営業資産残高が減少したこと等により、売上収益は、前年同期比5.9%減の9,356百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少等により、同18.5%減の1,687百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。
(欧州)
欧州は、為替の円高影響により、売上収益は、前年同期比15.1%減の42,217百万円、税引前四半期利益は、同4.1%減の8,447百万円となりましたが、英国事業が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収増益となり、計画を上回る進捗となりました。
(米州)
米州は、ファクタリング事業やトラック事業が好調に推移したことやCreekridge Capital LLCの事業譲受等により、売上収益は、前年同期比34.8%増の8,050百万円となりました。
税引前四半期利益は、現地通貨ベースでは増益となったものの、為替の円高影響により、同2.3%減の1,764百万円となりました。
(中国)
中国は、中国本土での事業を中心に順調に拡大し、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の円高影響により、売上収益は、前年同期比8.2%減の7,715百万円となりました。
税引前四半期利益は、貸倒関連費用の縮減等により、同4.0%増の3,559百万円となり、計画を上回る進捗となりました。
(ASEAN)
ASEANは、取扱高の増加等により、売上収益は、前年同期比4.3%増の6,508百万円となりました。
税引前四半期利益は、現地通貨ベースでは増益となったものの、為替の円高影響により、同16.1%減の131百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州及び日本において売掛金及びその他の営業債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比し61,211百万円減少の3,019,989百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務の減少、社債を発行したことによる増加、欧州の社債償還等による減少、米州の短期及び長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比し54,603百万円減少の2,679,038百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益16,163百万円を計上したこと、在外営業活動体の換算差額が17,975百万円減少したこと、及び剰余金の配当を4,909百万円実施したこと等による親会社の所有者に帰属する持分の減少により、前連結会計年度末に比し6,608百万円減少の340,951百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△77,911	△98,071	△20,160
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△3,323	△7,648	△4,324
財務活動に関する キャッシュ・フロー	120,933	119,305	△1,627
フリー・ キャッシュ・フロー	△81,235	△105,719	△24,484

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、98,071百万円の資金流出となりました。この主な内訳はオペレーティング・リース資産の取得70,150百万円、ファイナンス・リース債権の増加40,587百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却15,754百万円等であります。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、7,648百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、事業譲受による支出9,790百万円等であります。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、119,305百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達309,244百万円、長期借入債務の返済及び償還223,678百万円、及び短期借入債務の増加38,819百万円等であります。
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11,404百万円増加し、168,495百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前四半期連結累計期間と比べて24,484百万円増加し、105,719百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えています。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しています。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めて参ります。
(注)上記基本方針の概要は、株式会社日立製作所から株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース株式会社への2016年10月3日付株式譲渡に伴う当社親会社及び主要株主の異動を反映し、同日付で改定したものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。