有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、海外では欧州における景気回復基調、米国での輸出や設備投資の増加等、緩やかな経済成長が見込まれる一方、ASEAN地域等の新興国においては経済成長の鈍化傾向も見られ、短期的には不透明感が強まっております。国内では、金融緩和による景況感の改善、円高是正による企業業績の回復等により、設備投資意欲の緩やかな回復が続くと思われます。
このような経営環境の下、当社グループは、「Smart Transformation Project」による“勝てる経営体質”への事業構造改革を加速し、事業の選択と集中による日本事業の再成長、成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図るとともに、グループ共通戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウント営業)を推進してまいります。また、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化等、競争優位の源泉となる経営基盤の強化を図ってまいります。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要〉
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。