有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法人所得税費用
当期分	8,734	10,566
繰延税金	2,336	3,978
一時差異等の発生と解消	3,142	5,661
未認識の一時差異の変動額	△127	△1,683
海外の税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額	△678	―
合計	11,070	14,544
その他の包括利益に係る繰延税金
FVTOCIの金融資産	712	△529
確定給付制度の再測定	966	△562
キャッシュ・フロー・ヘッジ	288	△400
合計	1,967	△1,491

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、2016年3月29日において「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われたことに伴い、およそ30.6%となりました。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
税率差異の調整は、下記のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.6
海外子会社の税率差異	△5.5	△6.7
海外子会社の税率変更	△1.5	―
損金不算入の費用	0.1	14.0
未認識の一時差異の変動額	△0.3	5.1
持分法による投資利益	△0.8	△2.8
受取配当金等益金に参入されない項目	△2.4	△11.7
受取配当金の連結消去	3.7	14.7
その他(純額)	0.8	1.3
税金充当率	25.0	44.5

繰延税金資産及び負債の増減内容は下記のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2017年 3月31日)	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他(注)	前連結会計 年度末 (2018年 3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,878	△22	―	△366	3,490
リース契約等に係る売上加算	5,843	△861	―	3	4,984
退職給付に係る負債	2,830	△547	△966	△54	1,262
貸倒引当金	2,474	17	―	△31	2,460
資産除去債務	3,299	547	―	―	3,847
未払費用	1,548	△12	―	△10	1,526
繰越欠損金	1,981	486	―	3	2,471
貸倒償却	609	△151	―	△11	446
その他	4,644	183	△345	134	4,617
繰延税金資産総額	27,111	△359	△1,312	△332	25,107
繰延税金負債
海外子会社の割増償却	△5,381	△612	―	150	△5,843
リース料債権売買損益	△168	71	―	―	△97
資産除去債務	△2,087	△538	―	―	△2,626
FVTOCIの金融資産	△1,290	―	△712	281	△1,721
無形資産	△1,365	137	―	△31	△1,259
その他	△1,071	△1,034	57	△22	△2,072
繰延税金負債総額	△11,365	△1,977	△655	377	△13,620
繰延税金資産純額	15,745	△2,336	△1,967	44	11,485

(注)その他には、連結範囲の異動及び外貨換算差額等が含まれております。

(単位:百万円)
	前連結会計 年度末 (2018年 3月31日)	会計方針の 変更による 累積的影響額	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他(注)	当連結会計 年度末 (2019年 3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,490	―	△513	―	85	3,061
リース契約等に係る売上加算	4,984	―	△1,312	―	―	3,672
退職給付に係る負債	1,262	―	80	562	4	1,909
貸倒引当金	2,460	1,314	△393	―	182	3,563
資産除去債務	3,847	―	116	―	―	3,963
未払費用	1,526	―	△79	―	5	1,451
繰越欠損金	2,471	―	344	―	27	2,843
貸倒償却	446	―	△104	―	10	352
その他	4,617	―	△1,730	400	239	3,527
繰延税金資産総額	25,107	1,314	△3,591	962	554	24,347
繰延税金負債
海外子会社の割増償却	△5,843	―	△1,012	―	△172	△7,029
リース料債権売買損益	△97	―	22	―	―	△74
資産除去債務	△2,626	―	37	―	―	△2,589
FVTOCIの金融資産	△1,721	―	―	529	0	△1,192
無形資産	△1,259	―	118	―	△204	△1,345
その他	△2,072	―	447	―	△188	△1,813
繰延税金負債総額	△13,620	―	△387	529	△565	△14,043
繰延税金資産純額	11,485	1,314	△3,978	1,491	△10	10,302

(注)その他には、連結範囲の異動及び外貨換算差額等が含まれております。
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期を支配できる立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ133,178百万円及び128,515百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収できない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによっております。回収可能性は確定的ではありませんが、回収可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、2019年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	2,940	6,647
計	2,940	6,647