11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法人所得税費用
当期分	10,566	7,938
繰延税金	3,978	2,602
一時差異等の発生と解消	5,661	2,689
未認識の一時差異の変動額	△1,683	△ 87
合計	14,544	10,541
その他の包括利益に係る繰延税金
FVTOCIの金融資産	△529	△ 267
確定給付制度の再測定	△562	△ 70
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△400	△ 802
合計	△1,491	△ 1,140

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、およそ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
税率差異の調整は、下記のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
海外子会社の税率差異	△6.7	△6.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	14.0	0.7
未認識の一時差異の変動額	5.1	△0.2
持分法による投資利益	△2.8	△1.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△11.7	△5.5
受取配当金の連結消去	14.7	6.5
その他(純額)	1.3	△0.3
税金充当率	44.5	24.8

繰延税金資産及び負債の増減内容は下記のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2018年 4月1日)	会計方針の 変更による 累積的影響額	会計方針の変更を反映した前連結会計年度期首(2018年4月1日)	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他(注)	前連結会計 年度末 (2019年 3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,490	―	3,490	△513	―	85	3,061
リース契約等に係る 売上加算	4,984	―	4,984	△1,312	―	―	3,672
退職給付に係る負債	1,262	―	1,262	80	562	4	1,909
貸倒引当金	2,460	1,314	3,774	△393	―	182	3,563
資産除去債務	3,847	―	3,847	116	―	―	3,963
未払費用	1,526	―	1,526	△79	―	5	1,451
繰越欠損金	2,471	―	2,471	344	―	27	2,843
貸倒償却	446	―	446	△104	―	10	352
その他	4,617	―	4,617	△1,730	400	239	3,527
繰延税金資産総額	25,107	1,314	26,421	△3,591	962	554	24,347
繰延税金負債
海外子会社の 割増償却	△5,843	―	△5,843	△1,012	―	△172	△7,029
リース料債権 売買損益	△97	―	△97	22	―	―	△74
資産除去債務	△2,626	―	△2,626	37	―	―	△2,589
FVTOCIの金融資産	△1,721	―	△1,721	―	529	0	△1,192
無形資産	△1,259	―	△1,259	118	―	△204	△1,345
その他	△2,072	―	△2,072	447	―	△188	△1,813
繰延税金負債総額	△13,620	―	△13,620	△387	529	△565	△14,043
繰延税金資産純額	11,485	1,314	12,800	△3,978	1,491	△10	10,302

(注)その他には、企業結合による増加及び外貨換算差額等が含まれております。

(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2019年 4月1日)	会計方針の 変更による 累積的影響額	会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首(2019年4月1日)	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他(注)	当連結会計 年度末 (2020年 3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,061	―	3,061	△1,289	―	△40	1,731
リース契約等に係る 売上加算	3,672	―	3,672	△451	―	―	3,221
退職給付に係る負債	1,909	―	1,909	167	70	29	2,176
貸倒引当金	3,563	―	3,563	633	―	△136	4,061
資産除去債務	3,963	―	3,963	907	―	―	4,871
未払費用	1,451	―	1,451	△315	―	△33	1,103
繰越欠損金	2,843	―	2,843	335	―	△198	2,980
貸倒償却	352	―	352	81	―	△4	429
その他	3,527	67	3,595	△588	802	△41	3,768
繰延税金資産総額	24,347	67	24,415	△520	872	△424	24,343
繰延税金負債
海外子会社の 割増償却	△7,029	―	△7,029	△1,721	―	145	△8,605
リース料債権 売買損益	△74	―	△74	6	―	―	△67
資産除去債務	△2,589	―	△2,589	△741	―	0	△3,330
FVTOCIの金融資産	△1,192	―	△1,192	―	267	74	△850
無形資産	△1,345	―	△1,345	167	―	△315	△1,493
その他	△1,813	△26	△1,840	206	―	16	△1,616
繰延税金負債総額	△14,043	△26	△14,070	△2,082	267	△79	△15,964
繰延税金資産純額	10,302	41	10,344	△2,602	1,140	△503	8,377

(注)その他には、企業結合による増加及び外貨換算差額等が含まれております。
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期を支配できる立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ128,515百万円及び135,037百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収できない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによっております。回収可能性は確定的ではありませんが、回収可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、2020年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと確信しております。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	6,647	7,079
計	6,647	7,079

11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法人所得税費用
当期分	10,566	7,938
繰延税金	3,978	2,602
一時差異等の発生と解消	5,661	2,689
未認識の一時差異の変動額	△1,683	△ 87
合計	14,544	10,541
その他の包括利益に係る繰延税金
FVTOCIの金融資産	△529	△ 267
確定給付制度の再測定	△562	△ 70
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△400	△ 802
合計	△1,491	△ 1,140

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、およそ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
税率差異の調整は、下記のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
海外子会社の税率差異	△6.7	△6.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	14.0	0.7
未認識の一時差異の変動額	5.1	△0.2
持分法による投資利益	△2.8	△1.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△11.7	△5.5
受取配当金の連結消去	14.7	6.5
その他(純額)	1.3	△0.3
税金充当率	44.5	24.8

繰延税金資産及び負債の増減内容は下記のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2018年 4月1日)	会計方針の 変更による 累積的影響額	会計方針の変更を反映した前連結会計年度期首(2018年4月1日)	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他(注)	前連結会計 年度末 (2019年 3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,490	―	3,490	△513	―	85	3,061
リース契約等に係る 売上加算	4,984	―	4,984	△1,312	―	―	3,672
退職給付に係る負債	1,262	―	1,262	80	562	4	1,909
貸倒引当金	2,460	1,314	3,774	△393	―	182	3,563
資産除去債務	3,847	―	3,847	116	―	―	3,963
未払費用	1,526	―	1,526	△79	―	5	1,451
繰越欠損金	2,471	―	2,471	344	―	27	2,843
貸倒償却	446	―	446	△104	―	10	352
その他	4,617	―	4,617	△1,730	400	239	3,527
繰延税金資産総額	25,107	1,314	26,421	△3,591	962	554	24,347
繰延税金負債
海外子会社の 割増償却	△5,843	―	△5,843	△1,012	―	△172	△7,029
リース料債権 売買損益	△97	―	△97	22	―	―	△74
資産除去債務	△2,626	―	△2,626	37	―	―	△2,589
FVTOCIの金融資産	△1,721	―	△1,721	―	529	0	△1,192
無形資産	△1,259	―	△1,259	118	―	△204	△1,345
その他	△2,072	―	△2,072	447	―	△188	△1,813
繰延税金負債総額	△13,620	―	△13,620	△387	529	△565	△14,043
繰延税金資産純額	11,485	1,314	12,800	△3,978	1,491	△10	10,302

(注)その他には、企業結合による増加及び外貨換算差額等が含まれております。

(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2019年 4月1日)	会計方針の 変更による 累積的影響額	会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首(2019年4月1日)	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他(注)	当連結会計 年度末 (2020年 3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,061	―	3,061	△1,289	―	△40	1,731
リース契約等に係る 売上加算	3,672	―	3,672	△451	―	―	3,221
退職給付に係る負債	1,909	―	1,909	167	70	29	2,176
貸倒引当金	3,563	―	3,563	633	―	△136	4,061
資産除去債務	3,963	―	3,963	907	―	―	4,871
未払費用	1,451	―	1,451	△315	―	△33	1,103
繰越欠損金	2,843	―	2,843	335	―	△198	2,980
貸倒償却	352	―	352	81	―	△4	429
その他	3,527	67	3,595	△588	802	△41	3,768
繰延税金資産総額	24,347	67	24,415	△520	872	△424	24,343
繰延税金負債
海外子会社の 割増償却	△7,029	―	△7,029	△1,721	―	145	△8,605
リース料債権 売買損益	△74	―	△74	6	―	―	△67
資産除去債務	△2,589	―	△2,589	△741	―	0	△3,330
FVTOCIの金融資産	△1,192	―	△1,192	―	267	74	△850
無形資産	△1,345	―	△1,345	167	―	△315	△1,493
その他	△1,813	△26	△1,840	206	―	16	△1,616
繰延税金負債総額	△14,043	△26	△14,070	△2,082	267	△79	△15,964
繰延税金資産純額	10,302	41	10,344	△2,602	1,140	△503	8,377

(注)その他には、企業結合による増加及び外貨換算差額等が含まれております。
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期を支配できる立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ128,515百万円及び135,037百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収できない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによっております。回収可能性は確定的ではありませんが、回収可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、2020年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと確信しております。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	6,647	7,079
計	6,647	7,079