四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）
5.金融商品の公正価値
(1)金融資産の内訳及び公正価値
① ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分(内部格付等)及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。
② 償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
(ⅳ)貸付金
貸付金は主に関連会社へのものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
③ FVTPLの金融資産
株式
当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。
なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。
その他投資
その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。
なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」
に記載しております。
④ FVTOCIの金融資産
株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。
なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測
定」に記載しております。
⑤ デリバティブ金融資産
デリバティブ金融資産については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」に記載しております。
(2)金融負債の内訳及び公正価値
① リース負債
リース負債は、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
② 償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に1年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、予想信用損失の金額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が1年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が1年以内と見込まれるものは、1年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」に記載しております。
(3)公正価値測定
① 公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② FVTPL及びFVTOCIの金融資産
市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル1に分類されており、レベル1のその他の金融資産には上場株式が含まれております。
その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル2に分類されております。
金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。レベル3のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれております。
③ デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。
レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ及び通貨スワップが含まれております。
なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
④ ファイナンス・リース債権、リース負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナンス・リース債権、リース負債の公正価値は、レベル2に分類しております。
⑤ 償却原価で測定される金融資産及び金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル2に分類しております。
経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から四半期末残高への調整は下記のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
⑥ 評価技法及びインプット
信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。
非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。
⑦ 感応度分析
レベル3に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル3に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
⑧ 評価プロセス
公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、財務部門は公正価値変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果は財務管掌役員のレビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。
(1)金融資産の内訳及び公正価値
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 金融資産 | |||||
| ファイナンス・リース債権 | 1,256,013 | 1,321,557 | 1,233,094 | 1,295,139 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 265,463 | 265,463 | 321,688 | 321,688 | |
| 受取手形 | 1,453 | 1,453 | 472 | 472 | |
| 売掛金 | 1,278,042 | 1,304,208 | 1,207,153 | 1,232,264 | |
| 売掛金及びその他の営業債権 | 1,279,496 | 1,305,661 | 1,207,626 | 1,232,737 | |
| 公債・社債 | 6,232 | 6,221 | 6,855 | 6,826 | |
| 預入期間が3ヵ月を超える 定期預金 | 4,814 | 4,814 | 4,815 | 4,815 | |
| 未収入金 | 25,677 | 25,677 | 19,586 | 19,586 | |
| その他投資 | 4,760 | 4,760 | 4,773 | 4,773 | |
| 貸付金 | 5,920 | 6,000 | 5,910 | 5,981 | |
| その他金融資産 | 454 | 454 | 483 | 483 | |
| その他の金融資産 | 47,860 | 47,928 | 42,425 | 42,467 | |
| FVTPLの金融資産 | |||||
| 株式 | 3,320 | 3,320 | 3,287 | 3,287 | |
| その他投資 | 12,641 | 12,641 | 11,975 | 11,975 | |
| その他の金融資産 | 15,962 | 15,962 | 15,262 | 15,262 | |
| FVTOCIの金融資産 | |||||
| 株式 | 20,305 | 20,305 | 20,123 | 20,123 | |
| その他投資 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| その他の金融資産 | 20,305 | 20,305 | 20,123 | 20,123 | |
| デリバティブ金融資産 | |||||
| 金利スワップ | 430 | 430 | 643 | 643 | |
| 通貨スワップ | 18,935 | 18,935 | 16,815 | 16,815 | |
| その他の金融資産 | 19,366 | 19,366 | 17,459 | 17,459 | |
| 金融資産 合計 | 2,904,467 | 2,996,245 | 2,857,680 | 2,944,878 | |
① ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分(内部格付等)及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。
② 償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
(ⅳ)貸付金
貸付金は主に関連会社へのものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
③ FVTPLの金融資産
株式
当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。
なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。
その他投資
その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。
なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」
に記載しております。
④ FVTOCIの金融資産
株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。
なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測
定」に記載しております。
⑤ デリバティブ金融資産
デリバティブ金融資産については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」に記載しております。
(2)金融負債の内訳及び公正価値
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 金融負債 | |||||
| リース負債 | 101,421 | 104,863 | 99,160 | 104,709 | |
| 借入金及び社債等 | 101,421 | 104,863 | 99,160 | 104,709 | |
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 支払手形 | 1,879 | 1,879 | 752 | 752 | |
| 買掛金 | 85,795 | 85,795 | 62,107 | 62,107 | |
| 買掛金及びその他の営業債務 | 87,675 | 87,675 | 62,859 | 62,859 | |
| 短期借入金 | 582,432 | 582,432 | 578,636 | 578,636 | |
| 社債 | 930,165 | 936,712 | 914,639 | 922,351 | |
| 長期借入金 | 1,467,031 | 1,473,008 | 1,472,087 | 1,478,354 | |
| 借入金及び社債等 | 2,979,629 | 2,992,152 | 2,965,362 | 2,979,342 | |
| 未払金 | 12,638 | 12,638 | 13,821 | 13,821 | |
| 未払利息 | 3,653 | 3,653 | 4,197 | 4,197 | |
| 預り金 | 7,487 | 7,487 | 7,590 | 7,590 | |
| 金融保証契約 | 1,176 | 1,176 | 1,126 | 1,126 | |
| 契約保証金 | 29,926 | 29,773 | 28,861 | 28,637 | |
| その他 | 1,383 | 1,383 | 886 | 886 | |
| その他の金融負債 | 43,626 | 43,474 | 42,661 | 42,437 | |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | 4,443 | 4,443 | 5,330 | 5,330 | |
| 通貨スワップ | 2,540 | 2,540 | 2,669 | 2,669 | |
| その他の金融負債 | 6,984 | 6,984 | 8,000 | 8,000 | |
| 金融負債 合計 | 3,231,976 | 3,247,789 | 3,191,866 | 3,211,171 | |
① リース負債
リース負債は、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
② 償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に1年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、予想信用損失の金額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が1年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が1年以内と見込まれるものは、1年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」に記載しております。
(3)公正価値測定
① 公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② FVTPL及びFVTOCIの金融資産
市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル1に分類されており、レベル1のその他の金融資産には上場株式が含まれております。
その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル2に分類されております。
金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。レベル3のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれております。
③ デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。
レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ及び通貨スワップが含まれております。
なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
④ ファイナンス・リース債権、リース負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナンス・リース債権、リース負債の公正価値は、レベル2に分類しております。
⑤ 償却原価で測定される金融資産及び金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル2に分類しております。
経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 17,058 | ― | 6,566 | 23,625 |
| その他投資 | ― | ― | 12,641 | 12,641 |
| デリバティブ金融資産 | ― | 19,366 | ― | 19,366 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | ― | 6,984 | ― | 6,984 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 16,646 | ― | 6,764 | 23,410 |
| その他投資 | ― | ― | 11,975 | 11,975 |
| デリバティブ金融資産 | ― | 17,459 | ― | 17,459 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | ― | 8,000 | ― | 8,000 |
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から四半期末残高への調整は下記のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の金融資産 | 合計 | ||
| 株式 | その他投資 | ||
| 期首残高 | 5,985 | 12,173 | 18,159 |
| 純損益(注1) | ― | △86 | △86 |
| その他の包括利益(注2) | 180 | ― | 180 |
| 購入 | ― | 599 | 599 |
| 売却/償還 | ― | △668 | △668 |
| レベル3への振替 | ― | ― | ― |
| レベル3からの振替 | ― | ― | ― |
| その他 | △81 | △0 | △81 |
| 四半期末残高 | 6,085 | 12,018 | 18,103 |
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の金融資産 | 合計 | ||
| 株式 | その他投資 | ||
| 期首残高 | 6,566 | 12,641 | 19,208 |
| 純損益(注1) | ― | 55 | 55 |
| その他の包括利益(注2) | 136 | ― | 136 |
| 購入 | 40 | 131 | 171 |
| 売却/償還 | △0 | △852 | △853 |
| レベル3への振替 | ― | ― | ― |
| レベル3からの振替 | ― | ― | ― |
| その他 | 21 | △0 | 21 |
| 四半期末残高 | 6,764 | 11,975 | 18,739 |
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
⑥ 評価技法及びインプット
信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。
| 銘柄 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | |
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2020年6月30日) | |||
| 信託受益権 | 割引キャッシュ ・フロー法 | 割引率 | 0.10～0.19% | 0.10～0.22% |
非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。
⑦ 感応度分析
レベル3に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル3に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
⑧ 評価プロセス
公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、財務部門は公正価値変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果は財務管掌役員のレビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。