有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/07/29 13:02
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）
19.デリバティブとヘッジ活動
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識されている資産及び負債、又は未認識の確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、既に認識している資産及び負債の公正価値の変動をヘッジするために、通貨スワップ及び為替予約を利用しております。また、当社グループは、変動金利で稼得する金融資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による純損益と相殺されております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象及びヘッジ手段の損益(△は損失)は下記のとおりであります。
(2)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、純損益に影響する可能性がある将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨スワップ及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の有効性を評価した結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はありません。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
1年以内に当該ヘッジ対象が純損益に認識されることにより、純損益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益(△は損失)は下記のとおりであります。
前連結会計年度におけるその他の包括利益に認識される金額の増減は、注記「15.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益」に記載しております。なお、純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(3)ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジ会計を適用する際、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分は重要ではありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度末における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりであります。
当連結会計年度における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりであります。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果影響額控除前)は下記のとおりであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書(税効果影響額控除前)への影響額は下記のとおりであります。
(注1) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(4)ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識されている資産及び負債、又は未認識の確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、既に認識している資産及び負債の公正価値の変動をヘッジするために、通貨スワップ及び為替予約を利用しております。また、当社グループは、変動金利で稼得する金融資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による純損益と相殺されております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象及びヘッジ手段の損益(△は損失)は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 連結損益計算書 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| ヘッジ対象 | ヘッジ手段 | ||
| 金利スワップ | 売上原価 | 748 | △748 |
| 通貨スワップ | 売上原価 | 1,662 | △1,621 |
| 為替予約 | 売上収益及び売上原価 | △2 | 2 |
(2)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、純損益に影響する可能性がある将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨スワップ及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の有効性を評価した結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はありません。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
1年以内に当該ヘッジ対象が純損益に認識されることにより、純損益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益(△は損失)は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 金利スワップ | 17 |
| 通貨スワップ | 1,541 |
| 為替予約 | △1 |
前連結会計年度におけるその他の包括利益に認識される金額の増減は、注記「15.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益」に記載しております。なお、純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(3)ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジ会計を適用する際、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分は重要ではありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 想定元本 | 帳簿価額 | ||
| 資産 | 負債 | ||
| 公正価値ヘッジ | |||
| 金利スワップ | 40,186 | ― | 849 |
| 通貨スワップ | 47,884 | 221 | 1,971 |
| 為替予約 | ― | ― | ― |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利スワップ | 296,926 | 1,154 | 327 |
| 通貨スワップ | 295,278 | 5,354 | 7,465 |
| 為替予約 | 233 | ― | 1 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 想定元本 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | ― | 164 | 39,144 | ― | 39,144 | ― |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 836 | 1,958 | 88,479 | 19,146 | 48,171 | 21,161 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | 162 | 1,068 | 290,420 | 75,675 | 212,859 | 1,884 |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 5,616 | 5,977 | 344,070 | 156,371 | 180,940 | 6,758 |
| 為替予約 | ― | 0 | 233 | 233 | ― | ― |
当連結会計年度末における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 連結財政状態計算書 | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | 借入金及び社債等 | 38,975 |
| 為替リスク | ||
| 通貨スワップ | 借入金及び社債等 | 87,793 |
当連結会計年度における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ対象 | ヘッジ手段 | |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △684 | 684 |
| 為替リスク | ||
| 通貨スワップ | △627 | 627 |
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果影響額控除前)は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 金利リスク | |
| 金利スワップ | △1,058 |
| 為替リスク | |
| 通貨スワップ | △946 |
| 為替予約 | 0 |
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書(税効果影響額控除前)への影響額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 公正価値の変動 | 純損益への 振替(注1) | |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △1,159 | △11 |
| 為替リスク | ||
| 通貨スワップ | △1,370 | 617 |
| 為替予約 | 0 | 1 |
(注1) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(4)ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 想定元本 | 帳簿価額 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 金利スワップ | 14,880 | ― | 1,393 | 14,880 | ― | 1,210 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
