有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）
19.デリバティブとヘッジ活動
当社グループは、金利指標改革により影響を受けるヘッジ取引が存在するため、2019年9月に公表された「金利指標改革-IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂」(以下、本改訂)を当連結会計年度より早期適用しております。本改訂を適用することで金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループの連結財務諸表への影響はありません。
本改訂にはいくつかの救済措置が含まれ、本改訂は金利指標改革により直接影響を受けるすべてのヘッジ関係に適用されます。なお、金利指標改革に直接影響を受けるヘッジ関係とは、金利指標改革によりヘッジ対象又はヘッジ手段の金利指標に基づくキャッシュ・フローの時期や金額に不確実性が生じる場合であります。
本改訂による救済措置は以下のとおりであります。
① 予定取引(又はその構成要素)の可能性が非常に高いかどうかの判定
② キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額の純損益への振替時点の判定
③ ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の判定
④ ある項目の構成要素をヘッジ対象として指定
なお、ヘッジ手段のキャッシュ・フローがリスクフリー・レートに基づくように変更されるが、ヘッジ対象は依然として金利指標に基づく場合(又はその逆の場合)、ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に差が生じるため発生する非有効性に関して測定及び認識を免除する救済措置は定められておりません。
救済措置については、以下で定められている事象が発生しない限り継続して適用されます。
・上記①の救済措置は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点又はヘッジ対象が含まれるヘッジ関係が中止される時点のいずれか早い時点で終了します。
・上記②の救済措置は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点又はキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の累計額全額が純損益に振り替えられる時点のいずれか早い時点で終了します。
・上記③の救済措置は、ヘッジ対象は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点で終了します。ヘッジ手段は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ手段のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点で終了します。仮にヘッジ関係が上記2つの事象のいずれかが発生する前に中止される場合、救済措置はヘッジ会計の中止時点で終了します。
なお、複数項目のグループをヘッジ対象として指定する場合、救済措置が終了する時点に関する規定は、ヘッジ対象に指定されたグループに属する個々の項目に別個に適用されます。
当連結会計年度末における本改訂の範囲に含まれるヘッジ手段の平均期間(満期)及び想定元本は下記のとおりであります。
(1)ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
公正価値ヘッジとは、認識されている資産及び負債、又は未認識の確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、既に認識している資産及び負債の公正価値の変動をヘッジするために、通貨スワップを利用しております。また、当社グループは、変動金利で稼得する金融資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、純損益に影響する可能性がある将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨スワップ及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用する際、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分は重要ではありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりであります。
公正価値ヘッジを適用しているヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果影響額控除前)は下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書(税効果影響額控除前)への影響額は下記のとおりであります。
(注1) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(2)ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
当社グループは、金利指標改革により影響を受けるヘッジ取引が存在するため、2019年9月に公表された「金利指標改革-IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂」(以下、本改訂)を当連結会計年度より早期適用しております。本改訂を適用することで金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループの連結財務諸表への影響はありません。
本改訂にはいくつかの救済措置が含まれ、本改訂は金利指標改革により直接影響を受けるすべてのヘッジ関係に適用されます。なお、金利指標改革に直接影響を受けるヘッジ関係とは、金利指標改革によりヘッジ対象又はヘッジ手段の金利指標に基づくキャッシュ・フローの時期や金額に不確実性が生じる場合であります。
本改訂による救済措置は以下のとおりであります。
① 予定取引(又はその構成要素)の可能性が非常に高いかどうかの判定
② キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額の純損益への振替時点の判定
③ ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の判定
④ ある項目の構成要素をヘッジ対象として指定
なお、ヘッジ手段のキャッシュ・フローがリスクフリー・レートに基づくように変更されるが、ヘッジ対象は依然として金利指標に基づく場合(又はその逆の場合)、ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に差が生じるため発生する非有効性に関して測定及び認識を免除する救済措置は定められておりません。
救済措置については、以下で定められている事象が発生しない限り継続して適用されます。
・上記①の救済措置は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点又はヘッジ対象が含まれるヘッジ関係が中止される時点のいずれか早い時点で終了します。
・上記②の救済措置は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点又はキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の累計額全額が純損益に振り替えられる時点のいずれか早い時点で終了します。
・上記③の救済措置は、ヘッジ対象は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点で終了します。ヘッジ手段は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ手段のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点で終了します。仮にヘッジ関係が上記2つの事象のいずれかが発生する前に中止される場合、救済措置はヘッジ会計の中止時点で終了します。
なお、複数項目のグループをヘッジ対象として指定する場合、救済措置が終了する時点に関する規定は、ヘッジ対象に指定されたグループに属する個々の項目に別個に適用されます。
当連結会計年度末における本改訂の範囲に含まれるヘッジ手段の平均期間(満期)及び想定元本は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 平均期間(満期) | 想定元本 | |
| 金利リスク | ||
| 1か月英ポンドLIBOR支払い英ポンド固定金利受取 | 2.9年 | 21,731 |
| 3か月英ポンドLIBOR支払い英ポンド固定金利受取 | 2.9年 | 117,868 |
| 合計 | 139,599 | |
| 為替リスク | ||
| 3か月英ポンドLIBOR支払い3か月米ドルLIBOR受取通貨スワップ | 2.4年 | 8,799 |
| 3か月英ポンドLIBOR支払い3か月EURIBOR受取通貨スワップ | 1.8年 | 2,893 |
| 合計 | 11,692 |
(1)ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
公正価値ヘッジとは、認識されている資産及び負債、又は未認識の確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、既に認識している資産及び負債の公正価値の変動をヘッジするために、通貨スワップを利用しております。また、当社グループは、変動金利で稼得する金融資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、純損益に影響する可能性がある将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨スワップ及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用する際、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分は重要ではありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 想定元本 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | ― | 164 | 39,144 | ― | 39,144 | ― |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 836 | 1,958 | 88,479 | 19,146 | 48,171 | 21,161 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | 162 | 1,068 | 290,420 | 75,675 | 212,859 | 1,884 |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 5,616 | 5,977 | 344,070 | 156,371 | 180,940 | 6,758 |
| 為替予約 | ― | 0 | 233 | 233 | ― | ― |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 想定元本 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | 425 | ― | 35,996 | ― | 35,996 | ― |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 6,539 | 784 | 108,795 | 28,517 | 57,651 | 22,627 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | 5 | 3,462 | 354,960 | 98,635 | 253,165 | 3,159 |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 12,396 | 1,755 | 314,815 | 160,868 | 148,387 | 5,560 |
公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 連結財政状態計算書 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 借入金及び社債等 | 38,975 | 36,419 |
| 為替リスク | |||
| 通貨スワップ | 借入金及び社債等 | 87,793 | 115,072 |
公正価値ヘッジを適用しているヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ対象 | ヘッジ手段 | |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △684 | 684 |
| 為替リスク | ||
| 通貨スワップ | △627 | 627 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ対象 | ヘッジ手段 | |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △590 | 590 |
| 為替リスク | ||
| 通貨スワップ | △6,876 | 6,876 |
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果影響額控除前)は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △1,058 | △3,189 |
| 為替リスク | ||
| 通貨スワップ | △946 | △2,896 |
| 為替予約 | 0 | △682 |
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書(税効果影響額控除前)への影響額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 公正価値の変動 | 純損益への 振替(注1) | その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 公正価値の変動 | 純損益への 振替(注1) | |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | △1,159 | △11 | △2,029 | △101 |
| 為替リスク | ||||
| 通貨スワップ | △1,370 | 617 | 17,429 | △19,378 |
| 為替予約 | 0 | 1 | △682 | 0 |
(注1) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(2)ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 想定元本 | 帳簿価額 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 金利スワップ | 14,880 | ― | 1,210 | 14,880 | ― | 980 |
注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）
19.デリバティブとヘッジ活動
当社グループは、金利指標改革により影響を受けるヘッジ取引が存在するため、2019年9月に公表された「金利指標改革-IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂」(以下、本改訂)を当連結会計年度より早期適用しております。本改訂を適用することで金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループの連結財務諸表への影響はありません。
本改訂にはいくつかの救済措置が含まれ、本改訂は金利指標改革により直接影響を受けるすべてのヘッジ関係に適用されます。なお、金利指標改革に直接影響を受けるヘッジ関係とは、金利指標改革によりヘッジ対象又はヘッジ手段の金利指標に基づくキャッシュ・フローの時期や金額に不確実性が生じる場合であります。
本改訂による救済措置は以下のとおりであります。
① 予定取引(又はその構成要素)の可能性が非常に高いかどうかの判定
② キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額の純損益への振替時点の判定
③ ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の判定
④ ある項目の構成要素をヘッジ対象として指定
なお、ヘッジ手段のキャッシュ・フローがリスクフリー・レートに基づくように変更されるが、ヘッジ対象は依然として金利指標に基づく場合(又はその逆の場合)、ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に差が生じるため発生する非有効性に関して測定及び認識を免除する救済措置は定められておりません。
救済措置については、以下で定められている事象が発生しない限り継続して適用されます。
・上記①の救済措置は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点又はヘッジ対象が含まれるヘッジ関係が中止される時点のいずれか早い時点で終了します。
・上記②の救済措置は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点又はキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の累計額全額が純損益に振り替えられる時点のいずれか早い時点で終了します。
・上記③の救済措置は、ヘッジ対象は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点で終了します。ヘッジ手段は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ手段のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点で終了します。仮にヘッジ関係が上記2つの事象のいずれかが発生する前に中止される場合、救済措置はヘッジ会計の中止時点で終了します。
なお、複数項目のグループをヘッジ対象として指定する場合、救済措置が終了する時点に関する規定は、ヘッジ対象に指定されたグループに属する個々の項目に別個に適用されます。
当連結会計年度末における本改訂の範囲に含まれるヘッジ手段の平均期間(満期)及び想定元本は下記のとおりであります。
(1)ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
公正価値ヘッジとは、認識されている資産及び負債、又は未認識の確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、既に認識している資産及び負債の公正価値の変動をヘッジするために、通貨スワップを利用しております。また、当社グループは、変動金利で稼得する金融資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、純損益に影響する可能性がある将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨スワップ及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用する際、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分は重要ではありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりであります。
公正価値ヘッジを適用しているヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果影響額控除前)は下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書(税効果影響額控除前)への影響額は下記のとおりであります。
(注1) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(2)ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
当社グループは、金利指標改革により影響を受けるヘッジ取引が存在するため、2019年9月に公表された「金利指標改革-IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂」(以下、本改訂)を当連結会計年度より早期適用しております。本改訂を適用することで金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループの連結財務諸表への影響はありません。
本改訂にはいくつかの救済措置が含まれ、本改訂は金利指標改革により直接影響を受けるすべてのヘッジ関係に適用されます。なお、金利指標改革に直接影響を受けるヘッジ関係とは、金利指標改革によりヘッジ対象又はヘッジ手段の金利指標に基づくキャッシュ・フローの時期や金額に不確実性が生じる場合であります。
本改訂による救済措置は以下のとおりであります。
① 予定取引(又はその構成要素)の可能性が非常に高いかどうかの判定
② キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額の純損益への振替時点の判定
③ ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の判定
④ ある項目の構成要素をヘッジ対象として指定
なお、ヘッジ手段のキャッシュ・フローがリスクフリー・レートに基づくように変更されるが、ヘッジ対象は依然として金利指標に基づく場合(又はその逆の場合)、ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に差が生じるため発生する非有効性に関して測定及び認識を免除する救済措置は定められておりません。
救済措置については、以下で定められている事象が発生しない限り継続して適用されます。
・上記①の救済措置は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点又はヘッジ対象が含まれるヘッジ関係が中止される時点のいずれか早い時点で終了します。
・上記②の救済措置は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点又はキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の累計額全額が純損益に振り替えられる時点のいずれか早い時点で終了します。
・上記③の救済措置は、ヘッジ対象は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点で終了します。ヘッジ手段は、金利指標改革により生じる金利指標に基づくヘッジ手段のキャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点で終了します。仮にヘッジ関係が上記2つの事象のいずれかが発生する前に中止される場合、救済措置はヘッジ会計の中止時点で終了します。
なお、複数項目のグループをヘッジ対象として指定する場合、救済措置が終了する時点に関する規定は、ヘッジ対象に指定されたグループに属する個々の項目に別個に適用されます。
当連結会計年度末における本改訂の範囲に含まれるヘッジ手段の平均期間(満期)及び想定元本は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 平均期間(満期) | 想定元本 | |
| 金利リスク | ||
| 1か月英ポンドLIBOR支払い英ポンド固定金利受取 | 2.9年 | 21,731 |
| 3か月英ポンドLIBOR支払い英ポンド固定金利受取 | 2.9年 | 117,868 |
| 合計 | 139,599 | |
| 為替リスク | ||
| 3か月英ポンドLIBOR支払い3か月米ドルLIBOR受取通貨スワップ | 2.4年 | 8,799 |
| 3か月英ポンドLIBOR支払い3か月EURIBOR受取通貨スワップ | 1.8年 | 2,893 |
| 合計 | 11,692 |
(1)ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
公正価値ヘッジとは、認識されている資産及び負債、又は未認識の確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、既に認識している資産及び負債の公正価値の変動をヘッジするために、通貨スワップを利用しております。また、当社グループは、変動金利で稼得する金融資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、純損益に影響する可能性がある将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨スワップ及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用する際、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分は重要ではありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 想定元本 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | ― | 164 | 39,144 | ― | 39,144 | ― |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 836 | 1,958 | 88,479 | 19,146 | 48,171 | 21,161 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | 162 | 1,068 | 290,420 | 75,675 | 212,859 | 1,884 |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 5,616 | 5,977 | 344,070 | 156,371 | 180,940 | 6,758 |
| 為替予約 | ― | 0 | 233 | 233 | ― | ― |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 想定元本 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | 425 | ― | 35,996 | ― | 35,996 | ― |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 6,539 | 784 | 108,795 | 28,517 | 57,651 | 22,627 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | 5 | 3,462 | 354,960 | 98,635 | 253,165 | 3,159 |
| 為替リスク | ||||||
| 通貨スワップ | 12,396 | 1,755 | 314,815 | 160,868 | 148,387 | 5,560 |
公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 連結財政状態計算書 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 借入金及び社債等 | 38,975 | 36,419 |
| 為替リスク | |||
| 通貨スワップ | 借入金及び社債等 | 87,793 | 115,072 |
公正価値ヘッジを適用しているヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ対象 | ヘッジ手段 | |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △684 | 684 |
| 為替リスク | ||
| 通貨スワップ | △627 | 627 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ対象 | ヘッジ手段 | |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △590 | 590 |
| 為替リスク | ||
| 通貨スワップ | △6,876 | 6,876 |
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果影響額控除前)は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △1,058 | △3,189 |
| 為替リスク | ||
| 通貨スワップ | △946 | △2,896 |
| 為替予約 | 0 | △682 |
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書(税効果影響額控除前)への影響額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 公正価値の変動 | 純損益への 振替(注1) | その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 公正価値の変動 | 純損益への 振替(注1) | |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | △1,159 | △11 | △2,029 | △101 |
| 為替リスク | ||||
| 通貨スワップ | △1,370 | 617 | 17,429 | △19,378 |
| 為替予約 | 0 | 1 | △682 | 0 |
(注1) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(2)ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 想定元本 | 帳簿価額 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 金利スワップ | 14,880 | ― | 1,210 | 14,880 | ― | 980 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
