有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/07/29 13:02
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注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)
10.無形資産
(1)無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。
前連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の金額は、22,506百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に19,657百万円、「販売費及び一般管理費」に2,805百万円、「その他の費用」に43百万円計上しております。
当連結会計年度において認識された無形資産償却費の金額は、24,789百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に21,621百万円、「販売費及び一般管理費」に3,168百万円計上しております。
(2)無形資産の減損損失
①その他の無形資産の減損
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の無形資産の重要な減損損失はありません。
②資金生成単位へののれんの配分等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものは、CLE Capital Inc. 3,380百万円(前連結会計年度末:3,350百万円)、Creekridge Capital LLC 7,452百万円(前連結会計年度末:7,133百万円)、及びHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V. 4,372百万円(前連結会計年度末:4,582百万円)に関するものであります。
2018年7月にNoordlease Holding B.V.の完全子会社であるNoordlease B.V.がLease Visie B.V.を吸収合併し、Noordlease Holding B.V.及びNoordlease B.V.は、それぞれHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.
及びHitachi Capital Mobility Netherlands B.V.に社名変更しております。
その結果、Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.グループを単一の資金生成単位ととらえ、Noordlease B.V.及びLease Visie B.V.に配分したのれんの金額を合算して開示しております。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の割引率(13.0%~15.8%)で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、原則5年以内の事業計画期間を超えるキャッシュ・フローは、過去の業績及び各市場において予測される平均成長率等を勘案して推定しております。
回収可能価額の基礎となっている重要な仮定(割引率、平均成長率)に合理的な範囲で変動があった場合にも帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。
(1)無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| オペレーティン グ・リース資産 | その他の無形資産 | 合計 | ||||
| 自社利用 ソフトウェア | のれん | その他 | 計 | |||
| 帳簿価額 | ||||||
| 前連結会計年度期首 (2017年4月1日) | 54,832 | 4,361 | 16,551 | 8,583 | 29,495 | 84,328 |
| 新規取得 | 24,404 | 843 | ― | 5,739 | 6,582 | 30,987 |
| 無形資産償却費 | △19,657 | △2,248 | ― | △557 | △2,805 | △22,463 |
| 減損損失 | ― | △16 | △25 | △1 | △43 | △43 |
| 処分 | △950 | △61 | ― | △174 | △236 | △1,186 |
| 連結範囲の異動 | ― | △0 | 1,544 | 807 | 2,351 | 2,351 |
| 為替換算影響額 | △0 | 20 | △969 | 0 | △948 | △948 |
| 振替その他 | 2,259 | 3,104 | ― | △2,895 | 208 | 2,467 |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 60,888 | 6,003 | 17,100 | 11,501 | 34,604 | 95,493 |
| 新規取得 | 18,090 | 539 | ― | 4,619 | 5,158 | 23,249 |
| 無形資産償却費 | △21,621 | △2,528 | ― | △640 | △3,168 | △24,789 |
| 処分 | △519 | △167 | ― | △65 | △232 | △752 |
| 連結範囲の異動 | ― | 173 | 4,328 | 1,215 | 5,717 | 5,717 |
| 為替換算影響額 | ― | △29 | 44 | △99 | △84 | △84 |
| 振替その他 | 714 | 6,385 | △1 | △6,774 | △390 | 323 |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 57,552 | 10,376 | 21,472 | 9,756 | 41,604 | 99,157 |
前連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の金額は、22,506百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に19,657百万円、「販売費及び一般管理費」に2,805百万円、「その他の費用」に43百万円計上しております。
当連結会計年度において認識された無形資産償却費の金額は、24,789百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に21,621百万円、「販売費及び一般管理費」に3,168百万円計上しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| オペレーティン グ・リース資産 | その他の無形資産 | 合計 | ||||
| 自社利用 ソフトウェア | のれん | その他 | 計 | |||
| 取得原価 | ||||||
| 前連結会計年度期首 (2017年4月1日) | 142,073 | 38,986 | 18,660 | 9,515 | 67,162 | 209,235 |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 146,164 | 41,873 | 19,887 | 12,832 | 74,594 | 220,759 |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 144,681 | 35,397 | 24,212 | 11,749 | 71,359 | 216,041 |
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | ||||||
| 前連結会計年度期首 (2017年4月1日) | 87,240 | 34,624 | 2,109 | 932 | 37,666 | 124,907 |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 85,275 | 35,870 | 2,787 | 1,331 | 39,989 | 125,265 |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 87,128 | 25,021 | 2,740 | 1,993 | 29,755 | 116,883 |
(2)無形資産の減損損失
①その他の無形資産の減損
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の無形資産の重要な減損損失はありません。
②資金生成単位へののれんの配分等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものは、CLE Capital Inc. 3,380百万円(前連結会計年度末:3,350百万円)、Creekridge Capital LLC 7,452百万円(前連結会計年度末:7,133百万円)、及びHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V. 4,372百万円(前連結会計年度末:4,582百万円)に関するものであります。
2018年7月にNoordlease Holding B.V.の完全子会社であるNoordlease B.V.がLease Visie B.V.を吸収合併し、Noordlease Holding B.V.及びNoordlease B.V.は、それぞれHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.
及びHitachi Capital Mobility Netherlands B.V.に社名変更しております。
その結果、Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.グループを単一の資金生成単位ととらえ、Noordlease B.V.及びLease Visie B.V.に配分したのれんの金額を合算して開示しております。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の割引率(13.0%~15.8%)で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、原則5年以内の事業計画期間を超えるキャッシュ・フローは、過去の業績及び各市場において予測される平均成長率等を勘案して推定しております。
回収可能価額の基礎となっている重要な仮定(割引率、平均成長率)に合理的な範囲で変動があった場合にも帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。