有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

10.無形資産
(1)無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。

						(単位:百万円)
	オペレーティング・リース資産 (注1)	その他の無形資産				合計
		自社利用 ソフトウェア	のれん	その他	計
帳簿価額
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	60,888	6,003	17,100	11,501	34,604	95,493
新規取得	18,090	539	―	4,619	5,158	23,249
無形資産償却費	△21,621	△2,528	―	△640	△3,168	△24,789
処分	△519	△167	―	△65	△232	△752
企業結合による増加	―	173	4,328	1,215	5,717	5,717
為替換算影響額	―	△29	44	△99	△84	△84
振替	―	6,376	―	△6,376	―	―
その他	714	8	△1	△397	△390	323
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	57,552	10,376	21,472	9,756	41,604	99,157
新規取得	32,970	621	―	4,099	4,720	37,691
無形資産償却費	△22,592	△3,207	―	△805	△4,013	△26,605
減損損失の戻し入れ	―	―	―	1	1	1
処分	△680	△37	―	△3	△41	△722
企業結合による増加	―	0	322	―	322	322
為替換算影響額	―	△148	△846	△466	△1,461	△1,461
振替	―	2,143	―	△2,143	―	―
その他	526	4	△784	952	172	699
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	67,777	9,750	20,163	11,392	41,306	109,084

(注1)主にソフトウェアが含まれております。
前連結会計年度において認識された無形資産償却費の金額は、24,789百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に21,621百万円、「販売費及び一般管理費」に3,168百万円計上しております。
当連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の戻し入れの金額は、26,603百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に22,592百万円、「販売費及び一般管理費」に4,013百万円計上、「その他の収益」に1百万円計上しております。

						(単位:百万円)
	オペレーティン グ・リース資産	その他の無形資産				合計
		自社利用 ソフトウェア	のれん	その他	計
取得原価
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	146,164	41,873	19,887	12,832	74,594	220,759
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	144,681	35,397	24,212	11,749	71,359	216,041
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	157,754	37,298	22,587	14,165	74,051	231,806
償却累計額 及び減損損失累計額
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	85,275	35,870	2,787	1,331	39,989	125,265
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	87,128	25,021	2,740	1,993	29,755	116,883
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	89,977	27,548	2,423	2,773	32,744	122,722

(2)無形資産の減損損失
①その他の無形資産の減損
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の無形資産の重要な減損損失はありません。
②のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものは、Creekridge Capital LLC 7,307百万円(前連結会計年度末:7,452百万円)に関するものがあり、その他、CLE Capital Inc. 3,147百万円(前連結会計年度末:3,380百万円)、及びHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V. 4,196百万円(前連結会計年度末:4,372百万円)に関するものがありますが、重要なものはありません。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、Creekridge Capital LLCののれんが配分された資金生成単位の使用価値は、経営者により承認された3年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の割引率17.6%で現在価値に割引いて算定しております。当該事業計画は、主に既存契約数に新規契約の獲得数を見込んで算定しており、過去実績や将来の不確実性等を加味し、一定程度収益が成長すると予測しております。事業計画における将来予測に関する経営者の評価は、外部情報及び内部情報を用いて作成したものであり、事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いた成長率は、主に過去の業績及び市場において予測される平均成長率2.5%を用いております。
また、当連結会計年度において、上記前提により測定した回収可能価額は、計算上、各期の将来キャッシュ・フローが10%減少したと仮定した場合には、帳簿価額と等しくなる可能性があります。なお、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定(新規契約の獲得数、割引率、平均成長率)に合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。

10.無形資産
(1)無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。

						(単位:百万円)
	オペレーティング・リース資産 (注1)	その他の無形資産				合計
		自社利用 ソフトウェア	のれん	その他	計
帳簿価額
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	60,888	6,003	17,100	11,501	34,604	95,493
新規取得	18,090	539	―	4,619	5,158	23,249
無形資産償却費	△21,621	△2,528	―	△640	△3,168	△24,789
処分	△519	△167	―	△65	△232	△752
企業結合による増加	―	173	4,328	1,215	5,717	5,717
為替換算影響額	―	△29	44	△99	△84	△84
振替	―	6,376	―	△6,376	―	―
その他	714	8	△1	△397	△390	323
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	57,552	10,376	21,472	9,756	41,604	99,157
新規取得	32,970	621	―	4,099	4,720	37,691
無形資産償却費	△22,592	△3,207	―	△805	△4,013	△26,605
減損損失の戻し入れ	―	―	―	1	1	1
処分	△680	△37	―	△3	△41	△722
企業結合による増加	―	0	322	―	322	322
為替換算影響額	―	△148	△846	△466	△1,461	△1,461
振替	―	2,143	―	△2,143	―	―
その他	526	4	△784	952	172	699
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	67,777	9,750	20,163	11,392	41,306	109,084

(注1)主にソフトウェアが含まれております。
前連結会計年度において認識された無形資産償却費の金額は、24,789百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に21,621百万円、「販売費及び一般管理費」に3,168百万円計上しております。
当連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の戻し入れの金額は、26,603百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に22,592百万円、「販売費及び一般管理費」に4,013百万円計上、「その他の収益」に1百万円計上しております。

						(単位:百万円)
	オペレーティン グ・リース資産	その他の無形資産				合計
		自社利用 ソフトウェア	のれん	その他	計
取得原価
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	146,164	41,873	19,887	12,832	74,594	220,759
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	144,681	35,397	24,212	11,749	71,359	216,041
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	157,754	37,298	22,587	14,165	74,051	231,806
償却累計額 及び減損損失累計額
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	85,275	35,870	2,787	1,331	39,989	125,265
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	87,128	25,021	2,740	1,993	29,755	116,883
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	89,977	27,548	2,423	2,773	32,744	122,722

(2)無形資産の減損損失
①その他の無形資産の減損
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の無形資産の重要な減損損失はありません。
②のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものは、Creekridge Capital LLC 7,307百万円(前連結会計年度末:7,452百万円)に関するものがあり、その他、CLE Capital Inc. 3,147百万円(前連結会計年度末:3,380百万円)、及びHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V. 4,196百万円(前連結会計年度末:4,372百万円)に関するものがありますが、重要なものはありません。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、Creekridge Capital LLCののれんが配分された資金生成単位の使用価値は、経営者により承認された3年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の割引率17.6%で現在価値に割引いて算定しております。当該事業計画は、主に既存契約数に新規契約の獲得数を見込んで算定しており、過去実績や将来の不確実性等を加味し、一定程度収益が成長すると予測しております。事業計画における将来予測に関する経営者の評価は、外部情報及び内部情報を用いて作成したものであり、事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いた成長率は、主に過去の業績及び市場において予測される平均成長率2.5%を用いております。
また、当連結会計年度において、上記前提により測定した回収可能価額は、計算上、各期の将来キャッシュ・フローが10%減少したと仮定した場合には、帳簿価額と等しくなる可能性があります。なお、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定(新規契約の獲得数、割引率、平均成長率)に合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。