有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

21.売上収益
(1)収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日
	至 2019年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	172,216
その他の源泉から認識した収益	281,036
合計	453,253

その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益や、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
②分解した収益とセグメント収益の関連

(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計	調整額	連結損益計算書 計上額
	日本		欧州	米州	中国	ASEAN	計
	アカウント ソリュー ション	ベンダー ソリュー ション
売上収益
ファイナンス・リースから発生する利息収益	3,695	13,247	1,035	8,489	10,689	2,944	40,101	773	40,875	3,874	44,749
オペレーティング・リースから発生する収益及びその他リース関連収益	172,725	8,628	55,030	2,759	225	5,946	245,316	1,570	246,887	△6,395	240,492
割賦及びその他貸付債権等から発生する利息収益	9,325	1,649	29,375	13,859	7,199	6,873	68,284	1,270	69,555	△1,023	68,532
リース物件の売却収益	15,850	1,109	30,994	130	55	1,286	49,428	195	49,624	△372	49,251
その他	27,783	320	10,655	1,706	429	482	41,377	8,976	50,354	△127	50,227
計	229,381	24,956	127,091	26,945	18,600	17,534	444,509	12,787	457,297	△4,044	453,253

割賦及びその他貸付債権については受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該契約に係る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。
リース物件の売却収益は物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に収益を認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了し、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
当社グループでは、リース契約に付帯してメンテナンス等のサービスを顧客に提供しており、サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し主に、履行義務の充足のためのコストが、予想されるコスト合計に占める割合に基づいて収益を認識しております。また、当収益はオペレーティング・リースから発生する収益及びその他リース関連収益に含めております。なお、履行義務の充足前に顧客からの入金があった場合は、その時点で契約負債を認識し、当該契約負債は履行義務の充足にしたがって概ね1年以内に収益認識しております。
(2)契約残高
契約残高は下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
	(2018年4月1日)	(2019年3月31日)
売掛金及びその他の営業債権	333,483	363,098
契約負債	5,036	4,561

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、「契約負債」は連結財政状態計算書の「その他の負債」に含めて表示しております。
(3)残存履行義務
メンテナンス収入等の長期契約に関する契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度末
	(2019年3月31日)
1年以内	37,845
1年超5年以内	63,805
5年超	2,329
合計	103,980

(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。