3.重要な会計方針
四半期連結会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出規制や自粛などヒト・モノの移動が制限されることで、経済活動にさまざまな制約が生じ、急激に景況感が悪化しました。
こうした影響を受け、当社グループにおいても、各国・各社において支払猶予の要請等が発生しております。
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、営業債権の回収可能性の見積り、固定資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。
当社は、当該仮定に基づく見積りが当第1四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。