四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

1.報告企業
日立キャピタル㈱(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は東京都港区西新橋一丁目3番1号であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団(以下、当社グループ)は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ(アカウント)に対しソリューションを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの2事業セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの4事業セグメントの6セグメントにわたって、金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携による金融サービスを展開しております。
要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に代表執行役執行役社長兼CEO 川部誠治及び最高財務責任者である執行役 井上悟志によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
四半期連結会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
(1)IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用
当社グループは、従来IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しております。IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準書であります。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売掛金及びその他の営業債権、その他の金融資産に含まれる有価証券投資以外の非デリバティブ金融資産を、これらの発生日に当初認識しております。有価証券投資は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に、償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて減損の有無を、継続して四半期毎に評価しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け及び期日経過の情報等を考慮しております。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。過去の貸倒実績、支払遅延の存在、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実積率や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、当該金融資産に係る信用リスクの特性等を評価した上で、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて減額することにより、純損益に計上しており、要約四半期連結財務諸表の販売費及び一般管理費に含まれております。債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却しており、通常は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなしております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行います。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されます。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
なお、金融資産を譲渡した際に、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、保持している状態でもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、買掛金及びその他の営業債務、借入金及び社債等、その他の金融負債に含まれる非デリバティブ金融負債を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
同規定に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、通貨スワップ、及び為替予約であります。ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定する利得又は損失は、純損益で認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益として会計処理しております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジ対象である予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジ取引がヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
④ 金融保証
当社グループが締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を補償する支払の履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されます。当該負債は、当初認識後、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定されます。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されます。
本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
予想信用損失減損モデルの適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている額は、売掛金及びその他の営業債権2,809百万円の減少、ファイナンス・リース債権3,035百万円の減少、利益剰余金4,419百万円の減少、非支配持分110百万円の減少、繰延税金資産1,314百万円の増加であります。
この変更による当第2四半期連結累計期間の「四半期利益」、「親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益」への重要な影響はありません。
なお、ヘッジ会計及び金融商品の分類及び測定の改訂による当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当社グループは、IAS第17号に基づく収益、IFRS第9号に基づく利息及びIFRS第4号に基づく保険収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
割賦販売に係る収益
受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、割賦契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該割賦契約に係る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。
リース物件の売却収益
物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
なお、本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
従来、独立掲記しておりました「営業活動に関するキャッシュ・フロー」の「流動化回収未払金の増減」は、重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」に表示していた「流動化回収未払金の増減」△843百万円、「その他」10,560百万円は、「その他」9,717百万円として組み替えております。
4.セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の2つに区分し、6つの報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
(1) アカウントソリューション(日本)
当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
(2) ベンダーソリューション(日本)
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。
(3) 欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計	調整額	連結
	日本		欧州	米州	中国	ASEAN	計
	アカウント ソリュー ション	ベンダー ソリュー ション
売上収益
外部顧客への 売上収益	102,739	13,107	48,375	10,523	8,194	7,527	190,467	7,103	197,571	△1,882	195,688
セグメント間の 内部売上収益	282	47	-	-	-	-	329	540	870	△870	-
計	103,021	13,154	48,375	10,523	8,194	7,527	190,797	7,644	198,441	△2,752	195,688
税引前四半期利益	9,016	2,840	8,654	1,988	3,841	486	26,828	612	27,440	△3,391	24,049

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
2 税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
4 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
5 2017年10月1日より、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業をベンダーソリューションへ移管したことにより、主にアカウントソリューション及びベンダーソリューションでセグメント区分の変更を行っております。なお、セグメント別の数値は、新区分にて表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計	調整額	連結
	日本		欧州	米州	中国	ASEAN	計
	アカウント ソリュー ション	ベンダー ソリュー ション
売上収益
外部顧客への 売上収益	114,657	12,451	63,652	12,452	9,361	8,594	221,170	5,935	227,106	△1,149	225,956
セグメント間の 内部売上収益	354	53	-	-	-	-	407	560	967	△967	-
計	115,012	12,504	63,652	12,452	9,361	8,594	221,578	6,495	228,073	△2,117	225,956
税引前四半期利益	10,831	2,962	8,963	2,378	3,695	922	29,754	852	30,606	△4,387	26,218

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
2 税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
4 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
5 2017年10月1日より、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業をベンダーソリューションへ移管したことにより、主にアカウントソリューション及びベンダーソリューションでセグメント区分の変更を行っております。なお、セグメント別の数値は、新区分にて表示しております。

5.金融商品の公正価値
(1)金融資産の内訳及び公正価値

				(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
	ファイナンス・リース債権	1,149,772	1,191,399	1,181,542	1,220,279
	償却原価で測定される金融資産
	現金及び現金同等物	174,805	174,805	234,678	234,678
	受取手形	2,305	2,305	2,331	2,331
	売掛金	1,383,499	1,390,745	1,500,132	1,504,811
	売掛金及びその他の営業債権	1,385,805	1,393,051	1,502,464	1,507,143
	公債・社債	4,766	4,784	5,156	5,165
	預入期間が3ヵ月を超える 定期預金	2,500	2,500	5,858	5,858
	未収入金	27,626	27,626	18,080	18,080
	その他投資	4,494	4,494	4,511	4,511
	その他金融資産	698	698	1,148	1,148
	その他の金融資産	40,085	40,103	34,754	34,764
	FVTPLの金融資産
	株式	―	―	3,211	3,211
	その他投資	12,967	12,967	11,597	11,597
	その他の金融資産	12,967	12,967	14,808	14,808
	FVTOCIの金融資産
	株式	22,491	22,491	24,151	24,151
	その他投資	0	0	0	0
	その他の金融資産	22,491	22,491	24,151	24,151
	デリバティブ金融資産
	金利スワップ	1,154	1,154	854	854
	通貨スワップ	5,576	5,576	8,794	8,794
	為替予約	―	―	11	11
	その他の金融資産	6,731	6,731	9,661	9,661
金融資産 合計		2,792,659	2,841,550	3,002,061	3,045,487

① ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分(内部格付等)及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。
② 償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
③ FVTPLの金融資産
株式
当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。
なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。
その他投資
その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。
なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」に記載しております。
④ FVTOCIの金融資産
株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。
なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」に記載しております。
⑤ デリバティブ金融資産
デリバティブ金融資産については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」に記載しております。
(2)金融負債の内訳及び公正価値

				(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
	ファイナンス・リース債務	13,465	13,465	13,283	13,283
	借入金及び社債等	13,465	13,465	13,283	13,283
	償却原価で測定される金融負債
	支払手形	1,319	1,319	1,302	1,302
	買掛金	94,989	94,989	81,964	81,964
	買掛金及びその他の営業債務	96,308	96,308	83,267	83,267
	短期借入金	631,544	631,544	711,790	711,790
	社債	787,328	791,548	924,668	928,872
	長期借入金	1,380,652	1,382,128	1,393,245	1,393,922
	借入金及び社債等	2,799,525	2,805,222	3,029,703	3,034,585
	未払金	16,034	16,034	11,873	11,873
	未払利息	3,640	3,640	4,737	4,737
	預り金	10,981	10,981	15,971	15,971
	金融保証契約	1,638	1,638	1,481	1,481
	契約保証金	29,350	28,735	29,464	28,670
	その他	2,168	2,168	249	249
	その他の金融負債	47,777	47,163	51,903	51,110
	デリバティブ金融負債
	金利スワップ	2,570	2,570	2,318	2,318
	通貨スワップ	9,437	9,437	3,875	3,875
	為替予約	1	1	―	―
	その他の金融負債	12,008	12,008	6,193	6,193
金融負債 合計		2,985,121	2,990,203	3,196,224	3,200,313

① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率又は追加借入利子率で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に1年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が1年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が1年以内と見込まれるものは、1年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債については、注記「5.金融商品の公正価値 (3)公正価値測定」に記載しております。
(3)公正価値測定
① 公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② FVTPL及びFVTOCIの金融資産
市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル1に分類されており、レベル1のその他の金融資産には上場株式が含まれております。
その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル2に分類されております。
金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。レベル3のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれております。
③ デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。
レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれております。
なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
④ ファイナンス・リース債権、ファイナンス・リース債務
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナンス・リース債権、ファイナンス・リース債務の公正価値は、レベル2に分類しております。
⑤ 償却原価で測定される金融資産及び金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル2に分類しております。
経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2018年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
株式	19,648	―	2,843	22,491
その他投資	―	―	12,967	12,967
デリバティブ金融資産	―	6,731	―	6,731
負債
デリバティブ金融負債	―	12,008	―	12,008

				(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
株式	21,459	―	5,903	27,362
その他投資	―	―	11,597	11,597
デリバティブ金融資産	―	9,661	―	9,661
負債
デリバティブ金融負債	―	6,193	―	6,193

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から四半期末残高への調整は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

			(単位:百万円)
	その他の金融資産		合計
	株式	その他投資
期首残高	2,890	11,767	14,658
純損益(注1)	―	281	281
その他の包括利益(注2)	308	―	308
購入	149	1,047	1,197
売却/償還	―	△1,432	△1,432
レベル3への振替	―	―	―
レベル3からの振替	―	―	―
その他	2	27	30
四半期末残高	3,352	11,691	15,043

(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

			(単位:百万円)
	その他の金融資産		合計
	株式	その他投資
期首残高	2,843	12,967	15,810
純損益(注1)	―	82	82
その他の包括利益(注2)	△167	―	△167
購入	3,128	917	4,046
売却/償還	△2	△2,383	△2,385
レベル3への振替	―	―	―
レベル3からの振替	―	―	―
その他	102	12	115
四半期末残高	5,903	11,597	17,501

(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
⑥ 評価技法及びインプット
信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。

銘柄	評価技法	観察可能でない インプット	観察可能でないインプットの範囲
			前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間末 (2018年9月30日)
信託受益権	割引キャッシュ ・フロー法	リスクフリー・レート	0.07～0.15%	0.07～0.19%

非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。
⑦ 感応度分析
レベル3に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル3に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
⑧ 評価プロセス
公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、財務部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果、金融商品の公正価値の著しい下落が一時的ではない場合は、財務管掌役員のレビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。
6.剰余金の配当
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の配当金支払額は下記のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月25日 取締役会	普通株式	5,026	利益剰余金	43.00	2017年3月31日	2017年5月29日
2018年5月24日 取締役会	普通株式	5,026	利益剰余金	43.00	2018年3月31日	2018年5月28日

基準日が前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは下記のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	5,026	利益剰余金	43.00	2017年9月30日	2017年11月28日
2018年11月5日 取締役会	普通株式	5,376	利益剰余金	46.00	2018年9月30日	2018年11月27日

7.売上収益
売上収益の分解は下記のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書 計上額
	日本		欧州	米州	中国	ASEAN	計
	アカウント ソリュー ション	ベンダー ソリュー ション
売上収益
ファイナンス・リースから発生する利息収益	1,950	6,733	523	4,047	5,525	1,387	20,168	465	20,634	2,047	22,681
オペレーティング・リースから発生する収益及びその他リース関連収益	85,612	4,199	27,973	1,177	132	2,996	122,091	1,022	123,114	△3,497	119,616
割賦及びその他貸付債権等から発生する利息収益	5,299	852	16,693	6,485	3,569	3,334	36,233	674	36,907	△457	36,450
リース物件の売却収益	9,620	602	16,654	58	6	599	27,541	85	27,627	△177	27,449
その他	12,529	117	1,808	682	126	277	15,542	4,248	19,790	△32	19,758
計	115,012	12,504	63,652	12,452	9,361	8,594	221,578	6,495	228,073	△2,117	225,956

当社グループでは、リース契約に付帯してメンテナンス等のサービスを顧客に提供しており、履行義務の充足時に収益を認識しております。当収益はオペレーティング・リースから発生する収益及びその他のリース関連収益に含めております。
割賦及びその他貸付債権については受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該契約に係る債権の正味帳簿価額まで割り引く利率として算定されます。
リース物件の売却収益は物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
8.1株当たり利益情報
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の計算は、下記のとおりであります。
親会社の所有者に帰属する希薄化後の1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	17,243	19,246
加重平均普通株式数(株)	116,886,377	116,864,157
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円)	147.52	164.69

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	9,089	9,218
加重平均普通株式数(株)	116,886,391	116,856,836
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円)	77.76	78.89

9.後発事象
該当事項はありません。