有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である㈱日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、ファイナンス・リースのほか、割賦販売、信用保証、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行う為に、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社及び連結子会社では、金利変動による収益への影響を抑える為、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ALMを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者及び企業向け債権並びに当該債権の流動化に伴い保有している信託受益権等であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券としては、上記信託受益権のほか、債券、株式等を満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これら有価証券及び投資有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務は、ALM方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
会計処理については、当社の金利スワップ取引については特例処理を行っております。
一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照して下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、ファイナンス・リース、割賦販売、信用保証等の与信を伴う各種事業を営んでおり、当社諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的な状況確認の実施など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役による審議を経て、取締役会に報告しております。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、決算数値・格付け・株価等を把握し管理を行い、定期的に代表執行役に報告しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、毎期取締役会で承認されたALM方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務担当執行役に報告しております。一部の連結子会社については財務委員会に報告し、調達方針等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
一部の海外子会社は、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品については、主に、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務担当執行役に報告しております。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは、金利リスクに関する定量的分析をリスク管理に利用しておりません。
なお、当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「受取手形及び売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年3月31日現在の金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は62百万円減少(前連結会計年度は33百万円減少)するものと考えられます。反対に、金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)高ければ、62百万円増加(前連結会計年度は33百万円増加)するものと考えられます。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。
また、一部の海外子会社においては、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照して下さい。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。
(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。
(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形は満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分(内部格付等)及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)リース債権及びリース投資資産
ファイナンス・リース取引により認識したリース債権及びリース投資資産のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、売掛金と同様の方法により時価を算定しております。
(4)関係会社預け金
関係会社預け金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、当社グループ債権の流動化に伴い保有している信託受益権は、流動化スキームに基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した信託元本と配当の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金
これらは主に短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
借入期間が1年以内の短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内に返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて現在価値を算定しております。
(6)長期借入金及び(7)債権流動化に伴う長期支払債務
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、長期借入金のうち固定金利によるもの及び債権流動化に伴う長期支払債務は、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である㈱日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、ファイナンス・リースのほか、割賦販売、信用保証、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行う為に、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社及び連結子会社では、金利変動による収益への影響を抑える為、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ALMを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者及び企業向け債権並びに当該債権の流動化に伴い保有している信託受益権等であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券としては、上記信託受益権のほか、債券、株式等を満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これら有価証券及び投資有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務は、ALM方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
会計処理については、当社の金利スワップ取引については特例処理を行っております。
一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照して下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、ファイナンス・リース、割賦販売、信用保証等の与信を伴う各種事業を営んでおり、当社諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的な状況確認の実施など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役による審議を経て、取締役会に報告しております。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、決算数値・格付け・株価等を把握し管理を行い、定期的に代表執行役に報告しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、毎期取締役会で承認されたALM方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務担当執行役に報告しております。一部の連結子会社については財務委員会に報告し、調達方針等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
一部の海外子会社は、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品については、主に、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務担当執行役に報告しております。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは、金利リスクに関する定量的分析をリスク管理に利用しておりません。
なお、当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「受取手形及び売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年3月31日現在の金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は62百万円減少(前連結会計年度は33百万円減少)するものと考えられます。反対に、金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)高ければ、62百万円増加(前連結会計年度は33百万円増加)するものと考えられます。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。
また、一部の海外子会社においては、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照して下さい。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 22,561 | 22,561 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 706,993 | ― | ― |
| 貸倒引当金(*1) | △7,462 | ― | ― |
| 699,530 | 719,300 | 19,769 | |
| (3) リース債権及びリース投資資産(*2) | 572,436 | ― | ― |
| 貸倒引当金(*3) | △6,236 | ― | ― |
| 566,199 | 592,186 | 25,987 | |
| (4) 関係会社預け金 | 114,793 | 114,793 | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 231 | 238 | 7 |
| ② その他有価証券 | 90,629 | 90,629 | ― |
| 資産計 | 1,493,946 | 1,539,710 | 45,764 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 256,226 | 256,226 | ― |
| (2) 短期借入金 | 221,315 | 223,521 | 2,206 |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 138,626 | 138,626 | ― |
| (4) 未払金 | 41,915 | 41,915 | ― |
| (5) 社債 | 292,301 | 294,204 | 1,903 |
| (6) 長期借入金 | 440,393 | 441,162 | 768 |
| (7) 債権流動化に伴う長期支払債務 | 90,160 | 90,188 | 28 |
| 負債計 | 1,480,939 | 1,485,845 | 4,906 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (29) | (29) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (3,601) | (3,601) | ― |
| デリバティブ取引計 | (3,631) | (3,631) | ― |
(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。
(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 31,023 | 31,023 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 955,301 | ― | ― |
| 貸倒引当金(*1) | △6,356 | ― | ― |
| 948,944 | 956,097 | 7,152 | |
| (3) リース債権及びリース投資資産(*2) | 785,552 | ― | ― |
| 貸倒引当金(*3) | △9,730 | ― | ― |
| 775,822 | 810,852 | 35,029 | |
| (4) 関係会社預け金 | 117,602 | 117,602 | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 231 | 236 | 4 |
| ② その他有価証券 | 77,828 | 77,828 | ― |
| 資産計 | 1,951,453 | 1,993,640 | 42,186 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 276,349 | 276,349 | ― |
| (2) 短期借入金 | 319,639 | 319,812 | 172 |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 171,220 | 171,220 | ― |
| (4) 未払金 | 40,322 | 40,322 | ― |
| (5) 社債 | 421,478 | 423,147 | 1,669 |
| (6) 長期借入金 | 532,491 | 534,460 | 1,968 |
| (7) 債権流動化に伴う長期支払債務 | 170,306 | 170,533 | 227 |
| 負債計 | 1,931,809 | 1,935,846 | 4,037 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (6) | (6) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (19,640) | (19,640) | ― |
| デリバティブ取引計 | (19,647) | (19,647) | ― |
(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。
(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形は満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分(内部格付等)及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)リース債権及びリース投資資産
ファイナンス・リース取引により認識したリース債権及びリース投資資産のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、売掛金と同様の方法により時価を算定しております。
(4)関係会社預け金
関係会社預け金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、当社グループ債権の流動化に伴い保有している信託受益権は、流動化スキームに基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した信託元本と配当の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金
これらは主に短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
借入期間が1年以内の短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内に返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて現在価値を算定しております。
(6)長期借入金及び(7)債権流動化に伴う長期支払債務
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、長期借入金のうち固定金利によるもの及び債権流動化に伴う長期支払債務は、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 20,715 | 18,451 |
| その他 | 33 | 20 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超 2年内 (百万円) | 2年超 3年内 (百万円) | 3年超 4年内 (百万円) | 4年超 5年内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,561 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 461,717 | 108,689 | 62,405 | 32,577 | 13,587 | 28,015 |
| リース債権及びリース投資資産 | 182,167 | 119,943 | 95,139 | 70,621 | 27,819 | 76,746 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 232 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの(国債) | 6,500 | ― | ― | 200 | 300 | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの(地方債) | ― | ― | ― | ― | ― | 300 |
| その他有価証券のうち満期が あるもの(社債) | 200 | 300 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの(優先出資証券) | ― | ― | 500 | ― | ― | ― |
| 合計 | 673,145 | 228,932 | 158,277 | 103,399 | 41,706 | 105,061 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超 2年内 (百万円) | 2年超 3年内 (百万円) | 3年超 4年内 (百万円) | 4年超 5年内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,023 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 529,725 | 161,235 | 106,859 | 61,841 | 32,383 | 63,256 |
| リース債権及びリース投資資産 | 233,732 | 182,640 | 141,411 | 93,888 | 47,736 | 86,143 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | 232 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 5,700 | ― | 200 | 600 | 300 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(地方債) | ― | ― | ― | ― | 300 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 300 | ― | ― | ― | 300 | 900 |
| その他有価証券のうち満期が あるもの(優先出資証券) | 500 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 800,480 | 344,608 | 248,470 | 156,329 | 81,020 | 150,300 |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超 2年内 (百万円) | 2年超 3年内 (百万円) | 3年超 4年内 (百万円) | 4年超 5年内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 137,776 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 138,626 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 42,561 | 102,743 | 47,561 | 28,002 | 61,433 | 10,000 |
| 長期借入金 | 83,538 | 160,761 | 120,053 | 94,655 | 38,357 | 26,565 |
| 合計 | 402,503 | 263,504 | 167,614 | 122,657 | 99,791 | 36,565 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超 2年内 (百万円) | 2年超 3年内 (百万円) | 3年超 4年内 (百万円) | 4年超 5年内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 150,577 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 171,220 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 106,757 | 57,760 | 61,529 | 77,808 | 55,318 | 62,303 |
| 長期借入金 | 169,062 | 150,880 | 183,294 | 85,220 | 53,901 | 59,195 |
| 合計 | 597,617 | 208,640 | 244,823 | 163,029 | 109,219 | 121,499 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
