有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の制度を導入しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成16年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金基金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△48,918百万円
② 年金資産	39,476百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△9,442百万円
④ 未認識数理計算上の差異	13,963百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	△856百万円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③～⑤計)	3,664百万円
⑦ 前払年金費用	8,134百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△4,469百万円

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	1,482百万円
② 利息費用	1,010百万円
③ 期待運用収益(減算)	995百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	1,957百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△271百万円
⑥ その他(注)	468百万円
退職給付費用(①～⑥計)	3,651百万円

(注) 1 その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
2 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 上記退職給付費用以外に、割増退職金2,019百万円を特別損失として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法

当社及び国内連結子会社	期間定額基準
海外連結子会社	支給倍率基準

② 割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。

当社及び国内連結子会社	1.2%～1.5%
海外連結子会社	4.6%～6.0%

③ 期待運用収益率

当社及び国内連結子会社	2.5%
海外連結子会社	5.6%

④ 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

処理年数

9年～22年

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。

処理年数

9年～19年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	48,918百万円
会計方針の変更による累積的影響額	151百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	49,070百万円
勤務費用	1,635百万円
利息費用	895百万円
数理計算上の差異の発生額	370百万円
退職給付の支払額	△2,181百万円
過去勤務費用の発生額	24百万円
連結範囲の変動に伴う影響額	665百万円
為替の変動による影響額等	981百万円
退職給付債務の期末残高	51,461百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	39,476百万円
期待運用収益	901百万円
数理計算上の差異の発生額	1,933百万円
事業主からの拠出額	3,041百万円
退職給付の支払額	△1,985百万円
為替の変動による影響額等	1,049百万円
年金資産の期末残高	44,416百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	45,227百万円
年金資産	△44,416百万円
	810百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,233百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,044百万円
退職給付に係る負債	7,766百万円
退職給付に係る資産	△722百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,044百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,635百万円
利息費用	895百万円
期待運用収益	△901百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,905百万円
過去勤務費用の費用処理額	△251百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,283百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△275百万円
数理計算上の差異	3,322百万円
合計	3,046百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	581百万円
未認識数理計算上の差異	△10,642百万円
合計	△10,061百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58%
株式	31%
現金及び預金	3%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9%～8.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、597百万円でありました。