有報情報
- #1 沿革
- 2018/12/17 10:34
平成21年4月 中小企業退職金共済受託業務開始 平成24年5月平成25年3月 転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止TKKプロモーションリース斡旋業務の取扱停止 平成25年8月 資本金を70億円から35億円に減資 平成26年1月 第1回自己株式取得を実施(自 平成25年8月、至 平成26年1月)、6,109千株を取得 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、平成23年より、公的共済制度の推進を業務の中心に置き、多額の資本のいらないスリムな会社を目指し、経営改革を進めてまいりました。2018/12/17 10:34
最大のテーマである資本対策については、平成27年8月の株主総会の決議に基づき、資本金を35億円から1億円へ大幅減資するとともに、平成28年5月末にかけて株主が保有する全株式を対象とした自己株式取得を実施し、ほとんどの株主に出資金を返還し、経営改革にひと区切りをつけることができました。
さらに、中小企業のセーフティネットである公的共済制度の普及推進をさらに強化するため、公的共済制度所管行政機関が求める体制をいっそう整備すべく、TKC企業共済会(現(一社)TKC企業共済会)との間で締結していた事務委託契約を平成29年3月31日をもって解約し、公的共済制度の受託業務はTKC企業共済会にて完結するよう変更し、当社は公的共済制度受託業務の取り扱いを中止いたしました。