有価証券報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
有報資料
| 昭和52年11月 | 東京都港区高輪に資本金50億円をもってテイケイシイ金融保証株式会社を設立 融資保証業務を開始(㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)等56行と業務提携) |
| 昭和53年2月 | 資本金70億円に増資 |
| 昭和55年10月 | リース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱)等15社と業務提携) |
| 昭和56年9月 | TKCカード業務開始(㈱ディーシーカード(現 三菱UFJニコス㈱)等4社と業務提携) 小規模企業共済受託業務開始 |
| 昭和58年12月 | 顧問料の自動集金サービス斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現 三菱UFJファクター㈱)等6社と業務提携) |
| 昭和59年12月 | 貸金業登録・昭和59年12月26日付、東京都知事第04284号 |
| 昭和61年3月 | 貸金業登録・昭和61年3月14日付、関東財務局長第00556号 |
| 昭和62年7月 | TKCオートリース業務開始 |
| 昭和63年2月 | TKKグリーンローン業務開始 |
| 平成元年5月 | TKCカード業務開始(㈱ジャックスと業務提携) |
| 平成2年1月 | TKCスーパーローン業務開始(大同生命保険(相)(現 大同生命保険㈱)と業務提携) |
| 平成3年8月 | 物品のリース業務開始 |
| 平成4年1月 | 新規開業会員向けグリーンローン業務開始 |
| 平成7年9月 | TKC経営者年金ローン業務開始(TKC全国会企業防衛集団と業務提携) |
| 平成10年5月 | 遺言信託斡旋業務開始(東洋信託銀行㈱、日本信託銀行㈱(ともに現 三菱UFJ信託銀行㈱)と業務提携) |
| 平成11年1月 | 信用金庫との融資保証業務を開始 |
| 平成12年11月 | TKKプロモーションリース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱)と提携) |
| 平成14年6月 | TKKグリーンローン業務はTKKビジネスローン業務及びTKKライフローン業務に、新規開業会員向けグリーンローン業務はTKK開業サポートローン業務に改定 |
| 平成14年12月 | TKC戦略経営者ローン(TKK保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)と業務提携) |
| 平成15年4月 | 中小企業倒産防止共済受託業務開始 |
| 平成15年4月 | 販売代金等の自動集金サービス斡旋業務開始(日本システム収納㈱と業務提携) |
| 平成15年8月 | 当社商号をTKC金融保証株式会社に変更 |
| 平成15年9月 | 売上債権決済保証の斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現 三菱UFJファクター㈱)と業務提携) |
| 平成16年3月 | TKC戦略経営者ローン(TKK極度保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)と提携) |
| 平成17年8月 | TKK割賦サービス業務開始 |
| 平成17年12月 | 貸金業登録換え・平成17年12月27日付、東京都知事第29804号 |
| 平成18年9月 | 中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)開始(㈱ユーマシンと業務提携) |
| 平成19年5月 | 証券アドバイザリー業務契約締結(三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)と業務提携) |
| 平成20年1月 | 中古医療機器買取(売却)サービス斡旋業務開始(エム・キャスト㈱と業務提携) |
| 平成20年10月 | TKKプロモーションリース斡旋業務(日本ビジネスリース㈱と業務提携) |
| 平成21年4月 | 中小企業退職金共済受託業務開始 |
| 平成23年11月 | 本社を東京都新宿区揚場町に移転 |
| 平成23年12月 | 融資保証、直貸及び割賦サービス各業務の新規取扱停止 |
| 平成24年5月 平成25年3月 | 転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止 TKKプロモーションリース斡旋業務の取扱停止 |
| 平成25年8月 | 資本金を70億円から35億円に減資 |
| 平成26年1月 | 第1回自己株式取得を実施(自 平成25年8月、至 平成26年1月)、6,109千株を取得 |
| 平成26年4月 | 自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少 |
| 平成27年8月 | 資本金を35億円から1億円に減資、第2回自己株式取得を決定 |
| 平成28年5月 | 第2回自己株式取得を実施(自 平成27年8月、至 平成28年5月)、7,231千株を取得 |
| この結果、㈱TKCの子会社化(議決権比率73.9%) | |
| 平成28年8月 | 決算期を5月31日から9月30日に変更することを決定 |
| 平成28年9月 | 自己株式7,324千株を消却、発行可能株式総数を4,000万株から30万株に変更 |
| 平成29年3月 | TKC企業共済会(現(一社)TKC企業共済会)と締結していた公的共済制度受託業務に係る事務委託契約を、平成29年3月31日をもって解約 |
| 平成30年4月 | 従業員は全員(一社)TKC企業共済会に転籍し、同法人及び㈱TKCから当社業務を担う7名を出向受入(その後、業容縮小にともない6名に減員) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
