ロイヤル HD（8179）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年12月31日: 4億7300万
2011年3月31日 +90.7%: 9億200万
2011年6月30日 -48.67%: 4億6300万
2011年9月30日 +85.53%: 8億5900万
2011年12月31日 -50.06%: 4億2900万
2012年3月31日 +100%: 8億5800万
2012年6月30日 -40.09%: 5億1400万
2012年9月30日 +97.08%: 10億1300万
2012年12月31日 -52.32%: 4億8300万
2013年3月31日 +92.13%: 9億2800万
2013年6月30日 -41.7%: 5億4100万
2013年9月30日 +91.31%: 10億3500万
2013年12月31日 -59.71%: 4億1700万
2014年3月31日 +102.4%: 8億4400万
2014年6月30日 -46.21%: 4億5400万
2014年9月30日 +100.44%: 9億1000万
2014年12月31日 -59.67%: 3億6700万
2015年3月31日 +127.79%: 8億3600万
2015年6月30日 -59.69%: 3億3700万
2015年9月30日 +179.53%: 9億4200万
2015年12月31日 -59.66%: 3億8000万
2016年3月31日 +139.74%: 9億1100万
2016年6月30日 -61.03%: 3億5500万
2016年9月30日 +161.13%: 9億2700万
2016年12月31日 -57.07%: 3億9800万
2017年3月31日 +142.71%: 9億6600万
2017年6月30日 -59.63%: 3億9000万
2017年9月30日 +177.44%: 10億8200万
2017年12月31日 -60.81%: 4億2400万
2018年3月31日 +125.71%: 9億5700万
2018年6月30日 -64.68%: 3億3800万
2018年9月30日 +194.67%: 9億9600万
2018年12月31日 -54.72%: 4億5100万
2019年3月31日 +118.63%: 9億8600万
2019年6月30日 -61.05%: 3億8400万
2019年9月30日 +169.27%: 10億3400万
2019年12月31日 -55.03%: 4億6500万
2020年3月31日 +128.6%: 10億6300万
2020年6月30日 -50.05%: 5億3100万
2020年9月30日 +74.39%: 9億2600万
2020年12月31日 -51.51%: 4億4900万
2021年3月31日 +42.54%: 6億4000万
2021年6月30日 -41.25%: 3億7600万
2021年9月30日 +77.93%: 6億6900万
2021年12月31日 -41.55%: 3億9100万
2022年3月31日 +48.85%: 5億8200万
2022年6月30日 -56.01%: 2億5600万
2022年9月30日 +119.53%: 5億6200万
2022年12月31日 -55.16%: 2億5200万
2023年3月31日 +176.19%: 6億9600万
2023年6月30日 -29.6%: 4億9000万
2023年9月30日 +113.27%: 10億4500万
2023年12月31日 -76.17%: 2億4900万
2024年3月31日 +155.02%: 6億3500万
2024年6月30日 -72.6%: 1億7400万
2024年9月30日 +313.79%: 7億2000万
2024年12月31日 -63.19%: 2億6500万
2025年3月31日 +183.4%: 7億5100万
2025年6月30日 -74.17%: 1億9400万
2025年9月30日 +330.41%: 8億3500万
2025年12月31日 -68.62%: 2億6200万
2026年3月31日 +221.37%: 8億4200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減価償却費	461百万円	676百万円
役員賞与引当金繰入額	53百万円	48百万円
役員株式給付引当金繰入額	116百万円	46百万円
賞与引当金繰入額	28百万円	20百万円
株主優待費用引当金繰入額	389百万円	377百万円
株式給付費用引当金繰入額	21百万円	19百万円
ポイント引当金繰入額	9百万円	24百万円

2026/03/24 9:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2026/03/24 9:25

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	-	15	-
賞与引当金	28	20	28	20
役員賞与引当金	53	48	53	48
ポイント引当金	9	24	-	34
株主優待費用引当金	456	377	383	450
株式給付費用引当金	53	19	8	63
役員株式給付引当金	109	46	6	150

2026/03/24 9:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2026/03/24 9:25