有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費	368百万円	350百万円
役員賞与引当金繰入額	55百万円	57百万円
役員株式給付引当金繰入額	-百万円	40百万円

2024/03/28 9:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/03/28 9:26

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	26	26	26	26
役員賞与引当金	55	57	55	57
株主優待費用引当金	414	346	345	415

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/03/28 9:26