ロイヤル HD（8179）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
役員賞与引当金繰入額	53百万円	48百万円
役員株式給付引当金繰入額	116百万円	46百万円
賞与引当金繰入額	28百万円	20百万円

2026/03/24 9:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 飲食サービスの提供
主に外食事業、コントラクト事業において、様々な業態による飲食サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、顧客に対するテーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供時点で収益を認識しております。
飲食サービスの提供に伴い、顧客に対して他社の運営するポイント制度のポイント(以下、「他社ポイント」という。)を付与する場合、当社グループは当該他社に他社ポイント相当額を支払う義務を負うものの、他社ポイントにかかる履行義務は生じないことから、顧客との契約において約束された対価のうち、他社ポイントの付与相当額は、第三者のために回収する金額として、飲食サービスの提供にかかる取引価格から控除して収益を認識しております。
当社グループでは、グループ共通のポイントプログラムを導入し、外食事業において運用を開始しております。当該プログラムでは、会員制度に加入している顧客に対するサービスの利用料金等に応じて、ポイントを付与しておりますが、当該ポイントは将来の飲食サービス等の対価として使用されるため、履行義務として識別し、将来の利用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
② 商品の販売
主にコントラクト事業における高速道路サービスエリア・パーキングエリアの売店において、様々な商品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
一部の商品の販売については他の当事者が関与をしていることから本人代理人の判定をしております。これらの商品販売のうち、商品が顧客に提供される前に当社グループが商品を支配しておらず、代理人に該当する場合には、当該他の当事者により商品が提供されることが当社グループの履行義務であると判断し、対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ 宿泊サービスの提供
ホテル事業において、宿泊サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、顧客の宿泊する滞在期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
ホテル事業においては、独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対する宿泊サービスの利用料金等に応じて、ポイントを付与しております。
当該制度に基づき付与したポイントは将来の宿泊料金等の対価として使用されるため、履行義務として識別し、将来の利用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
宿泊サービスの提供に伴い、顧客に対して他社の運営するポイント制度のポイント(以下、「他社ポイント」という。)を付与する場合、当社グループは当該他社に他社ポイント相当額を支払う義務を負うものの、他社ポイントにかかる履行義務は生じないことから、顧客との契約において約束された対価のうち、他社ポイントの付与相当額は、第三者のために回収する金額として、宿泊サービスの提供にかかる取引価格から控除して収益を認識しております。
④ 製品の販売
食品事業において、グループ外企業向けの「業務食」及び家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」などの製品の販売を行っております。これらの製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
一部の製品の販売については、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引を行っております。これら有償受給取引のうち、顧客が支給材の買戻し義務を有していると判断される場合には、製品の加工を行うことが当社グループの履行義務であると判断し、対価の総額から原材料等の受給額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/03/24 9:25

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付費用引当金	53	19	8	63
役員株式給付引当金	109	46	6	150

2026/03/24 9:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。これらは、契約内容に応じた経営指導を行うことで履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/03/24 9:25