当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	7.39	8.03	34.84	△7.13

2014/03/28 10:23

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与

(注)1 上記の員数には、平成25年3月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外監査役1名を含んでおります。
2 取締役の報酬額は、平成18年3月28日開催の第57期定時株主総会において、「年額2億円以内と定めた固定枠と、前営業年度の連結当期純利益の2.0%以内と定めた変動枠の合計額」と決議いただいております。
3 監査役の報酬額は、平成17年3月25日開催の第56期定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議いただいております。

2014/03/28 10:23

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度の期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ138百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2014/03/28 10:23

#4 業績等の概要

各戦略の主要な取り組みとして、①「ロイヤルブランドの再構築」といたしましては、ロイヤルホストをロイヤルブランドの源泉と位置付け、「新しい価値の創造」を重点目標として価値のある商品の提供と人材の育成、既存店への追加投資に注力してまいりました。②「成長エンジンの育成」といたしましては、てんや事業の国内外におけるフランチャイズ展開を推進し、また、コントラクト事業においては、ブランドに依拠することなく陳腐化と投資未回収リスクに対応が可能なビジネスモデルとして拠点の確保に努めてまいりました。③「収益基盤の拡大」といたしましては、機内食事業とホテル事業において高い競争力を持続することで顧客満足度のさらなる向上とシェアの拡大に努めてまいりました。④「時代対応業態の開発と進化」といたしましては、新ブランドのミドルサイズチェーン展開とともに、既存ブランドにおける追加投資と業態コンセプトの見直しといったリモデルを進めてまいりました。インフラ戦略といたしましては、購買と物流の一元化を進めるとともにセントラルキッチンを活用したグループ企業向け製造の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は120,730百万円(前年同期比+5.0%)、営業利益は3,498百万円(前年同期比+33.4%)、経常利益は3,761百万円(前年同期比+33.5%)となり、いずれも前連結会計年度を上回りました。また、特別損益として受取補償金など総額210百万円を特別利益に、固定資産除売却損315百万円など総額675百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,562百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は1,663百万円(前年同期比+46.3%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。

2014/03/28 10:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益は、前連結会計年度に比べ68百万円増加(+35.1%)し、262百万円となりました。これは、営業外収益が、関連会社の増益に伴う持分法による投資利益の増加43百万円などにより、前連結会計年度に比べ54百万円増加(+7.7%)し、また、営業外費用が、支払利息の減少38百万円などにより、前連結会計年度に比べ13百万円減少(△2.7%)したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ943百万円増加(+33.5%)し、3,761百万円となりました。
③ 特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ73百万円増加(+53.4%)し、210百万円となりました。これは、受取補償金が37百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金戻入額20百万円を計上したことなどによるものであります。

2014/03/28 10:23

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社では株主への長期的かつ安定的な利益還元を経営の基本方針として位置付けるとともに、業績や経営環境との連動を徐々に図ってまいる方針としております。具体的には、「連結当期純利益を基準に配当性向20%以上を目安とする」方針を維持してまいります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

2014/03/28 10:23

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	968円23銭	999円44銭
1株当たり当期純利益金額	14円15銭	7円8銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/03/28 10:23

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	1,040円71銭	1,107円98銭
1株当たり当期純利益金額	29円49銭	43円14銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/03/28 10:23