#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少し89,212百万円となりました。内訳は、流動資産が2,880百万円減少し、固定資産が1,180百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金の減少717百万円、季節的な要因等による売掛金の減少1,147百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少744百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、時価の変動等により投資有価証券が960百万円減少した一方、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が2,411百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し43,648百万円となりました。内訳は、流動負債が2,516百万円減少し、固定負債が1,887百万円増加しております。流動負債の減少は、季節的な要因等による買掛金の減少627百万円、未払法人税等の減少667百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少963百万円などによるものであります。また、固定負債の増加は、長期借入金の増加438百万円、リース債務(固定)の増加1,494百万円などによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円を計上し、配当金を778百万円支払った結果、利益剰余金が194百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が816百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少し45,563百万円となりました。これらの結果、自己資本は44,822百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下し50.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
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#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。
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