#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し94,810百万円となりました。内訳は、流動資産が286百万円、固定資産が454百万円それぞれ増加しております。流動資産の増加は、季節的な要因等による売掛金の減少341百万円及び未収入金の減少等による、その他流動資産の減少683百万円があった一方、現金及び預金が1,151百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、非事業用不動産の売却等により有形固定資産が711百万円減少した一方、上場株式の時価の上昇等により投資有価証券が1,412百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円減少し43,757百万円となりました。負債の減少は、流動負債の区分で、賞与引当金の計上等により、引当金が684百万円増加した一方、買掛金の減少577百万円及び未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,613百万円があったことに加え、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金と合計でが533百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,738百万円を計上し、配当金を772百万円支払った結果、利益剰余金が1,965百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が795百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,818百万円増加し51,052百万円となりました。これらの結果、自己資本は50,115百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント上昇し52.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2017/11/10 11:06
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、平成25年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を平成25年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度987百万円、当第3四半期連結会計期間986百万円、また、株式数は前連結会計年度639,000株、当第3四半期連結会計期間637,800株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
2017/11/10 11:06