純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて671百万円減少(△1.5%)し、45,164百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益3,533百万円を計上し、配当金772百万円を支払った結果、利益剰余金が2,760百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が872百万円増加したことなどにより、純資産全体では前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加(+7.8%)し、51,973百万円となりました。

2018/03/29 10:10

#2 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
(時価のないもの)

2018/03/29 10:10

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成25年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を平成25年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度987百万円、当事業年度983百万円、また、株式数は前事業年度639,000株、当事業年度636,100株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2018/03/29 10:10

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、平成25年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を平成25年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度987百万円、当連結会計年度983百万円、株式数は前連結会計年度639,000株、当連結会計年度636,100株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2018/03/29 10:10

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2018/03/29 10:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	48,234	51,973
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	881	983
(うち非支配株主持分(百万円))	(881)	(983)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/03/29 10:10