#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,958百万円増加し100,096百万円となりました。内訳は、流動資産が1,235百万円減少し、固定資産が4,193百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金の減少410百万円、季節的な要因等による売掛金の減少486百万円及び未収入金の減少等による、その他流動資産の減少345百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、上場株式の時価の下落等により投資有価証券が815百万円減少した一方、ホテル事業の新規出店によるリース資産の計上等により有形固定資産が5,059百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加し47,371百万円となりました。負債の増加は、買掛金の減少や、未払金等のその他流動負債の減少などにより流動負債が1,322百万円減少した一方、リース債務の計上等により固定負債が3,530百万円増加したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ750百万円増加し52,724百万円となりました。内訳は、株主資本の増加1,203百万円、その他の包括利益累計額の減少667百万円、非支配株主持分の増加215百万円であります。株主資本の増加は親会社株主に帰属する四半期純利益2,202百万円の計上及び配当金1,003百万円の支払いの結果、利益剰余金が1,198百万円増加したことなどによるものであります。また、その他の包括利益累計額の減少はその他有価証券評価差額金が670百万円減少したこと、非支配株主持分の増加は、新たに子会社を設立し連結の範囲に含めたことが主な要因であります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減少し51.5%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
2018/11/09 10:34
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、平成25年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を平成25年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度983百万円、当第3四半期連結会計期間978百万円、また、株式数は前連結会計年度636,100株、当第3四半期連結会計期間633,000株であります。
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