流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定	6,407百万円	5,069百万円
流動資産の「その他」(注)	18百万円	19百万円
現金及び現金同等物	6,426百万円	5,088百万円

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

2019/05/10 10:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し100,103百万円となりました。内訳は、流動資産が1,680百万円減少し、固定資産が2,520百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等によるたな卸資産の減少315百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少1,011百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が2,098百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し49,867百万円となりました。内訳は、流動負債が132百万円減少し、固定負債が1,862百万円増加しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が535百万円増加した一方、未払法人税等が815百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務(固定負債)が2,131百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払った結果、利益剰余金が768百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ889百万円減少し50,235百万円となりました。これらの結果、自己資本は49,116百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント低下し49.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/05/10 10:45