無形固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 7億9100万
- 2019年12月31日 -10.11%
- 7億1100万
個別
- 2018年12月31日
- 1億5800万
- 2019年12月31日 +3.8%
- 1億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。2020/03/26 10:31
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△660百万円、セグメントに配分していない全社資産13,328百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業 ……………………… 26百万円
コントラクト事業 …………… 22百万円
ホテル事業 …………………… 5,032百万円2020/03/26 10:31 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/26 10:31 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2020/03/26 10:31
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 土地売却損 - 6百万円 無形固定資産(ソフトウエア)除売却損 0百万円 0百万円 固定資産の除去に要した費用 252百万円 256百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※2.減損損失(特別損失)2020/03/26 10:31
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、売掛金が250百万円増加し、また、未収入金等のその他流動資産が495百万円増加した一方、現金及び預金が862百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末から42百万円減少(△0.2%)し、18,322百万円となりました。2020/03/26 10:31
固定資産のうち有形・無形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修など、グループ全体で10,135百万円の設備投資(リース資産を含む)を実施しており、減価償却費6,516百万円、減損損失642百万円などの減少要因を差し引いた前連結会計年度末からの増加額は2,723百万円(+5.0%)であり、当連結会計年度には有形・無形固定資産の合計で56,850百万円となりました。また、投資その他の資産は、時価のある有価証券の時価が上昇したことや、持分法適用の関連会社について持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が353百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ597百万円増加(+2.2%)し、27,368百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,277百万円増加(+3.3%)し、102,540百万円となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/03/26 10:31
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/03/26 10:31
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。