以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は50,824百万円となり、前連結会計年度末から934百万円増加(+1.9%)しております。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し49.6%となっておりますが、これは、上記のとおり、分子である自己資本が増加した一方で、分母となる総資産の増加割合がこれを上回ったことによるものでございます。前連結会計年度との比較では、自己資本比率は低下しておりますが、一定の目安とする自己資本比率50%程度の水準を引き続き維持しており、健全な水準にあると判断しているものでございます。
また、非支配株主持分は、非支配株主を有する子会社の配当金の支払いなどにより31百万円減少(△2.5%)して1,203百万円となっており、自己資本と非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ903百万円増加(+1.8%)し、52,028百万円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況

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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/03/26 10:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,235	1,203
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,235)	(1,203)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	49,889	50,824

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2020/03/26 10:31