	前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定	27,826百万円	28,646百万円
流動資産の「その他」(注)	5百万円	7百万円
現金及び現金同等物	27,832百万円	28,653百万円

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

2023/05/12 11:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かいました。また、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加なども下支えし、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安傾向などに伴い、エネルギーや原材料価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,634百万円(前年同期比+42.9%)、営業利益は1,617百万円(前年同期営業損失1,033百万円)、経常利益は1,327百万円(前年同期経常損失892百万円)となりました。また、固定資産除売却損53百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額16百万円を特別損失に計上したほか、法人税等280百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益1百万円を差し引いた、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,058百万円)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。

2023/05/12 11:18

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度761百万円、当第1四半期連結会計期間754百万円、また、株式数は前連結会計年度496,300株、当第1四半期連結会計期間491,500株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

2023/05/12 11:18