#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し124,900百万円となりました。内訳は、流動資産が1,961百万円増加し、固定資産が631百万円減少しております。流動資産の増加は、季節的な要因等による棚卸資産の減少258百万円、未収入金や預け金等のその他流動資産の減少796百万円があった一方、現金及び預金が2,992百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の減少は、減価償却費が設備投資額を上回ったこと等により、有形固定資産が642百万円、無形固定資産が214百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し79,784百万円となりました。内訳は、流動負債が3,005百万円増加し、固定負債が1,983百万円減少しております。流動負債の増加は、未払金等の減少によるその他流動負債の減少909百万円があった一方、短期借入金が3,406百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、約定に従った返済等により、長期借入金が1,275百万円、リース債務(固定負債)が670百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上975百万円、配当金の支払い752百万円等により、307百万円増加し45,115百万円となりました。また、自己資本は前連結会計年度末から306百万円増加し44,599百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント減少し35.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
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#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度761百万円、当第1四半期連結会計期間754百万円、また、株式数は前連結会計年度496,300株、当第1四半期連結会計期間491,500株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
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