- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
さらに、取締役がグループ全体の業務執行状況を適時監督できるよう、中期経営計画の策定、年度予算の設定、月次業績の概要を取締役へ報告すると共に、業務執行の主要な課題や取り組みについて戦略会議等で協議し、重要な事項を取締役会または経営会議へ報告・付議し、所定の決裁権限基準に則り、意思決定を行う体制を構築しております。
グループ全体の運営においては、当社の取締役、執行役員またはそれに準ずる者が子会社の取締役及び監査役に就任すると共に、内部統制委員会を設置し、業務の有効性・効率性及び資産の保全等の観点から、グループ全体の内部統制上の課題を抽出・改善し、その実施状況を監督しております。さらに、子会社に定期的な経営情報や重要な情報の報告を義務づけるなど、牽制機能が働く体制を構築しております。加えて、内部監査部門がグループ会社に対する内部監査を実施することでグループ全体の業務の適正が確保される体制を構築しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
2026/04/06 13:12- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅲ ロイヤルグループ健康経営宣言
従業員の健康は、ロイヤルグループの重要な資産です。
従業員とその家族の一人ひとりが、心身ともに健康な生活を送ることが、「生き生きと働ける職場」をつくります。ロイヤルグループの持続的成長に向けて、従業員の健康維持・増進に取組みます。
2026/04/06 13:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主として当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担うとともに、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っているほか、子会社たびスル㈱が、法人向けおやつ定期宅配サービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/04/06 13:12- #4 セグメント表の脚注（連結）
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△325百万円、セグメントに配分していない全社資産28,906百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
2026/04/06 13:12- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/04/06 13:12- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/04/06 13:12 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
JAPANESE RESTAURANTS VENTURES (SINGAPORE) PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2026/04/06 13:12 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 877百万円
2026/04/06 13:12- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によることとしております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/06 13:12 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益(特別利益)
前連結会計年度に計上した固定資産売却益は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
2026/04/06 13:12- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 工具、器具及び備品除売却損 | 27百万円 | 43百万円 |
| 無形固定資産(ソフトウエア等)除売却損 | 10百万円 | 2百万円 |
| 固定資産の除去に要した費用 | 586百万円 | 625百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/06 13:12 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/06 13:12 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.有形固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 78百万円 | 83百万円 |
| 一括償却資産 | - | 0百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/04/06 13:12- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/04/06 13:12- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/04/06 13:12- #18 減損損失に関する注記（連結）
※3.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/04/06 13:12- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 19,349百万円 | 19,554百万円 |
| 流動資産の「その他」(注) | 12百万円 | 12百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,361百万円 | 19,566百万円 |
(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」を目的として設定した信託及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 172百万円 | 204百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 6,109百万円 | 6,161百万円 |
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、回収可能性の見直しによる将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額の減少であります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、未収入金の減少等に伴いその他の流動資産が966百万円減少した一方、売上高の増加等に伴う売掛金の増加1,077百万円や棚卸資産の増加504百万円があったことなどにより、前連結会計年度末から819百万円増加(+2.3%)し、36,974百万円となりました。
2026/04/06 13:12- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/04/06 13:12- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 期首残高 | 4,348百万円 | 4,441百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 139百万円 | 215百万円 |
| 時の経過による調整額 | 20百万円 | 20百万円 |
(注)1 「期首残高」及び「期末残高」は、
資産除去債務(流動負債)、
資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
2 当連結会計年度の「その他増減額」は、主として原状回復に係る費用の高騰を反映し、
資産除去債務の見積りを変更したことによる増加額であります。
- #25 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP」という。)を導入しております。J-ESOPは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「J-ESOP信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
J-ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とJ-ESOP信託は一体であるとする会計処理を採用しており、J-ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、J-ESOP信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、J-ESOP信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度690百万円、当事業年度664百万円、株式数は前事業年度449,900株、当事業年度433,100株であります。
2.株式給付信託(BBT)
2026/04/06 13:12- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP」という。)を導入しております。J-ESOPは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「J-ESOP信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。J-ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とJ-ESOP信託は一体であるとする会計処理を採用しており、J-ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、J-ESOP信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、J-ESOP信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度690百万円、当連結会計年度664百万円、株式数は前連結会計年度449,900株、当連結会計年度433,100株であります。
2.株式給付信託(BBT)
2026/04/06 13:12- #27 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
株式の取得により、新たにたびスル㈱を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 877百万円 |
| 固定資産 | 155百万円 |
| 顧客関連資産 | 2,100百万円 |
| のれん | 4,163百万円 |
| 流動負債 | △929百万円 |
| 固定負債 | △667百万円 |
| 株式の取得価額 | 5,700百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △587百万円 |
| 差引:取得による支出 | 5,112百万円 |
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/04/06 13:12- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産52,365百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗及び食品事業における食品工場等の固定資産であります。また、無形固定資産には、のれん8,769百万円、施設運営権10,054百万円及び顧客関連資産2,065百万円を計上しております。これらは、国内高速道路のサービスエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営する事業並びに当連結会計年度に連結子会社とした法人向けおやつ定期宅配サービス事業を営むたびスル㈱に関連するものであります。このうち、当該サービスエリア運営事業に係るものは、のれん4,657百万円及び施設運営権であり、たびスル㈱に係るものは、のれん4,111百万円及び顧客関連資産であります。なお、当連結会計年度の連結損益計算書において計上した減損損失1,702百万円は、上記店舗等に係る有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/04/06 13:12- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2026/04/06 13:12- #31 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 2,119百万円 | 1,364百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 2,342百万円 | 1,507百万円 |
(2) 新たに計上した重要な
資産除去債務の額
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/04/06 13:12- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱ |
| 前連結会計年度(注) | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | - | 4,713 |
| 固定資産合計 | - | 1,521 |
| 流動負債合計 | - | 1,525 |
| 固定負債合計 | - | 130 |
| 純資産合計 | - | 4,579 |
| 売上高 | - | 12,333 |
(注)双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 50,474 | 55,481 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 225 | 756 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (225) | (756) |
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
