#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 3 影響度評価の基準について
大:影響額が経常利益に対して±10%以上のもの
中:影響額が経常利益に対して±10%に満たないもの
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 (1) 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業利益 100百万円
経常利益 90百万円
税金等調整前当期純利益 90百万円
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#5 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬として「株式報酬」を設定しているのは、報酬と当社業績、中期経営計画、及び株式価値等の連動がより明確化され、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることができ、株主との価値共有を促進することができるものと考えているためである。
上記株式報酬は、役位及び連結経常利益、中期経営計画の達成状況等に応じた「業績等連動部分」と役位に応じた「在任期間部分」から構成され、株主総会において別枠で承認を得た範囲内で、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭等(以下、「当社株式等」という。)を原則として退任時に給付する。
※中期経営計画2025～2027における株式報酬に係る業績連動指標は、次のとおりである。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画(2025年～2027年)の最終年度における主要財務目標は次のとおりです。
・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,875億円、経常利益 100億円
・株主価値の創出 ⇒ EPS 135円
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は、機内食事業を行う関連会社において、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ361百万円増加(+30.7%)し、1,541百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ79百万円増加(+6.4%)し、1,309百万円となりました。
以上の結果、経常利益は7,917百万円(前期比+8.2%)、EBITDA(経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息)は2,209百万円増加(+14.5%)し、17,402百万円となっております。当連結会計年度については、国内外の堅調な観光需要を受けてホテル事業が伸長し、前期に対して増益となりました。中期経営計画(2025年～2027年)の2年目にあたる次期(2026年)においては、引き続き、重点領域として掲げた「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」に対応した全社戦略を推進してまいります。
(特別損益及び税金等調整前当期純損益)
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#8 配当政策（連結）: 当社の株主還元の基本方針は、「中期経営計画2025〜2027」において、財務規律を維持しつつ積極的な設備投資による企業価値向上及び株主の皆様への安定的な配当を行うことを企図し、DOE(株主資本配当率)3.5%・配当性向30%を目途に安定的な配当を目指すこととしております。
当期の期末配当につきましては、原材料価格の高騰の継続や労働力不足の深刻化への対応に加え、財務規律を維持しつつ将来に向けた成長投資を積極的に実行しながらも、販売価格の見直しや堅調な需要に支えられ、当社グループの当期の売上高及び経常利益が、過去最高の水準で推移していることを鑑み、普通株式につきましては、前期に比べ1株につき3円増配の35円(普通配当35円)として決議する予定であります。なお、当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年12月31日を基準日とする2025年12月期剰余金の配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。また、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後の持続的な成長のために必要な投資に充当してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
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