その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
法人税等及び税効果額	△269百万円	△101百万円
その他有価証券評価差額金	806百万円	376百万円
為替換算調整勘定:

2026/04/06 13:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△630百万円	△719百万円
資産除去債務対応費用	△5百万円	△6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/04/06 13:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
施設運営権時価評価差額	△3,682百万円	△3,557百万円
その他有価証券評価差額金	△630百万円	△719百万円
顧客関連資産評価差額	-	△655百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、回収可能性の見直しによる将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/04/06 13:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5,660百万円等の増加要因、配当金の支払い1,591百万円等の減少要因により、前連結会計年度末から4,081百万円増加(+8.5%)し、51,864百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、上場株式の時価の上昇等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加376百万円等により、前連結会計年度末から394百万円増加(+16.0%)し、2,860百万円となりました。
以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は54,725百万円となり、前連結会計年度末から4,475百万円増加(+8.9%)しております。

2026/04/06 13:12