三井住友ファイナンス&リースの包括利益の推移 - 全期間

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 99億500万
2010年9月30日 +28.83%: 127億6100万
2010年12月31日 +79.84%: 229億5000万
2011年3月31日 +3.93%: 238億5100万
2011年6月30日 -58.4%: 99億2300万
2011年9月30日 +72.02%: 170億7000万
2011年12月31日 +44.21%: 246億1600万
2012年3月31日 +30.6%: 321億4900万
2012年6月30日 -71.97%: 90億1000万
2012年9月30日 +69.26%: 152億5000万
2012年12月31日 +144.37%: 372億6700万
2013年3月31日 +43.83%: 536億100万
2013年6月30日 -55.41%: 238億9900万
2013年9月30日 +65.76%: 396億1600万
2013年12月31日 +63.76%: 648億7500万
2014年3月31日 +4.29%: 676億5600万
2014年6月30日 -81.69%: 123億8500万
2014年9月30日 +196.96%: 367億7900万
2014年12月31日 +84%: 676億7400万
2015年3月31日 +18.65%: 802億9400万
2015年6月30日 -76.12%: 191億7100万
2015年9月30日 +25.75%: 241億700万
2015年12月31日 +71.83%: 414億2300万
2016年3月31日 -20.47%: 329億4200万
2016年6月30日: -15億3500万
2016年9月30日: 86億9700万
2016年12月31日 +537.07%: 554億600万
2017年3月31日 +25.57%: 695億7600万
2017年6月30日 -76.85%: 161億400万
2017年9月30日 +126.42%: 364億6300万
2017年12月31日 +81.19%: 660億6900万
2018年3月31日 +1.63%: 671億4900万
2018年6月30日 -56.21%: 294億500万
2018年9月30日 +100.29%: 588億9500万
2018年12月31日 -3.13%: 570億5200万
2019年3月31日 +45.16%: 828億1800万
2019年6月30日: -20億2500万
2019年9月30日: 90億4600万
2019年12月31日 +406.09%: 457億8100万
2020年3月31日 -59.77%: 184億1700万
2020年6月30日 -69.86%: 55億5000万
2020年9月30日 +65.06%: 91億6100万
2020年12月31日 +149.62%: 228億6800万
2021年3月31日 +222.66%: 737億8500万
2021年6月30日 -77.63%: 165億500万
2021年9月30日 +224.45%: 535億5000万
2021年12月31日 +68.03%: 899億8100万
2022年3月31日 +10.11%: 990億8000万
2022年6月30日 -21.68%: 776億
2022年9月30日 +106.01%: 1598億6500万
2022年12月31日 -6.95%: 1487億5300万
2023年3月31日 -25.2%: 1112億6500万
2023年6月30日 -36.95%: 701億4900万
2023年9月30日 +85.06%: 1298億1700万
2023年12月31日 +49.16%: 1936億4000万
2024年3月31日 +22.52%: 2372億4100万
2024年9月30日 -82.8%: 408億900万
2025年3月31日 +344.47%: 1813億8400万
2025年9月30日 -58.81%: 747億1600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 17:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 17:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更は、遡及適用されました。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 17:04