三井住友ファイナンス&リースの支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 545億6000万
- 2010年12月31日 -3.89%
- 524億3700万
- 2011年3月31日 +2.76%
- 538億8600万
- 2011年6月30日 -18.11%
- 441億2600万
- 2011年9月30日 +5.8%
- 466億8600万
- 2011年12月31日 +9.6%
- 511億6800万
- 2012年3月31日 +22.1%
- 624億7600万
- 2012年6月30日 -23.58%
- 477億4600万
- 2012年9月30日 +11.12%
- 530億5500万
- 2012年12月31日 +8.22%
- 574億1600万
- 2013年3月31日 +13.75%
- 653億1200万
- 2013年6月30日 -31.02%
- 450億4900万
- 2013年9月30日 +14.25%
- 514億7000万
- 2013年12月31日 +22.42%
- 630億1200万
- 2014年3月31日 +38.35%
- 871億8000万
- 2014年6月30日 -45.74%
- 473億800万
- 2014年9月30日 +23.85%
- 585億9300万
- 2014年12月31日 +7.91%
- 632億3000万
- 2015年3月31日 +15.1%
- 727億7800万
- 2015年6月30日 -27.88%
- 524億8400万
- 2015年9月30日 +21.45%
- 637億4200万
- 2015年12月31日 -9.74%
- 575億3400万
- 2016年3月31日 +14.38%
- 658億800万
- 2016年6月30日 -10.41%
- 589億5500万
- 2016年9月30日 +7.67%
- 634億7900万
- 2016年12月31日 +17.25%
- 744億3200万
- 2017年3月31日 +26.96%
- 945億100万
- 2017年6月30日 -27.79%
- 682億4300万
- 2017年9月30日 +1.73%
- 694億2700万
- 2017年12月31日 -2.57%
- 676億4500万
- 2018年3月31日 +37.16%
- 927億8000万
- 2018年6月30日 -24.64%
- 699億1700万
- 2018年9月30日 +2.84%
- 719億400万
- 2018年12月31日 +12.18%
- 806億6200万
- 2019年3月31日 +15.8%
- 934億400万
- 2019年6月30日 -24.92%
- 701億3200万
- 2019年9月30日 +29.82%
- 910億4300万
- 2019年12月31日 -14.12%
- 781億9000万
- 2020年3月31日 +10.73%
- 865億7800万
- 2020年6月30日 -30.45%
- 602億1600万
- 2020年9月30日 +18.16%
- 711億5000万
- 2020年12月31日 +14.73%
- 816億3000万
- 2021年3月31日 -1.28%
- 805億8800万
- 2021年6月30日 -22.37%
- 625億5800万
- 2021年9月30日 +16.18%
- 726億7900万
- 2021年12月31日 +23.32%
- 896億3000万
- 2022年3月31日 +1.69%
- 911億4500万
- 2022年6月30日 -19.46%
- 734億500万
- 2022年9月30日 +25.12%
- 918億4400万
- 2022年12月31日 +27.36%
- 1169億7100万
- 2023年3月31日 -35.35%
- 756億2700万
- 2023年6月30日 -26.35%
- 557億
- 2023年9月30日 -17.31%
- 460億6000万
- 2023年12月31日 +19.82%
- 551億9000万
- 2024年3月31日 +2.64%
- 566億4600万
- 2024年9月30日 -9.07%
- 515億600万
- 2025年3月31日 +53.39%
- 790億300万
- 2025年9月30日 -9.41%
- 715億6600万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債2025/06/26 17:04
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コ
マーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は、注記を省略しております。