三井住友ファイナンス&リースの役員賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の引当金の増減額（△は減少）に関する注記（連結）

※2 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

2025/06/26 17:04

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)1 報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(219百万円)と、実際に支給した取締役賞与総額があらかじめ定めていた額を上回ったその差額(9百万円)が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。
2 報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(10百万円)が含まれております。なお、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	3,131	百万円	3,889	百万円
役員賞与引当金繰入額	636	百万円	1,237	百万円
退職給付費用	3,057	百万円	2,924	百万円

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
………主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(イ)その他の営業資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(ウ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……2年～50年
器具備品 ……2年～20年
② 無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/26 17:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 17:04