前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2022年3月期においてロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。この事象の長期化等を踏まえ、航空機の将来の回収等のシナリオを見込むことが困難となったため、前連結会計年度に19,486百万円の特別損失を計上しております。

2026/06/25 10:06

#2 保険金受領に係る特別利益計上（連結）

2022年3月期において、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。それに伴い2022年3月期及び2023年3月期においてこれら航空機34機の減損処理等に伴う特別損失を計上いたしました。
前連結会計年度において、上記のうち、Aeroflot Russian Airlines他1社とリース契約していた航空機19機を対象に、ロシアの保険会社であるInsurance Company NSKより計756百万米ドルの保険金を受領したことにより、当該航空機簿価との差額82,972百万円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/25 10:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(10,723百万円)を減損損失として売上原価に計上しました。
また、2022年3月期において当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。当該賃貸資産のうち、当連結会計年度末においてロシアから未回収の機体15機については、依然としてロシア・ウクライナ情勢の高い不確実性が存在しています。同機体の評価にあたっては、情勢の長期化等に鑑み、航空機の将来の回収等のシナリオを見込むことが困難となったため、帳簿価額の全額である19,486百万円をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に6%で割り引いて算定しております。

2026/06/25 10:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比5.9%減少の2兆3,017億円となりました。
売上高は前連結会計年度比2.6%減収の2兆2,091億円、売上総利益は同8.1%増益の3,113億円となりました。トランスポーテーション事業のリース利益の増加や与信関係費用の改善等が寄与し、営業利益は同8.9%増益の1,714億円、経常利益は同10.8%増益の1,659億円となりました。また、特別利益では、前期に続きロシア関連の保険和解金等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3.2%増益の1,339億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

2026/06/25 10:06

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として1,073百万円を計上しております。
2 確定給付制度

2026/06/25 10:06

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
売上原価	10,935	4,626
特別損失	19,486	-

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、賃貸資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損処理が必要な場合は、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/06/25 10:06