商品
連結
- 2024年3月31日
- 182億1700万
- 2025年3月31日 -16.92%
- 151億3500万
個別
- 2024年3月31日
- 137億6300万
- 2025年3月31日 -21.5%
- 108億400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社グループ会社に対し、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。2026/06/25 10:06
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。
当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)株式会社シーアールイーに対する公開買付け2026/06/25 10:06
当社の連結子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社(以下「公開買付者」)は、2025年1月28日、株式会社シーアールイー(プライム市場、証券コード 3458、以下「対象者」)の株式(以下「対象者株式」)の全て(但し、公開買付者が所有する対象者株式、対象者が所有する自己株式及び不応募合意株式(京橋興産ら(京橋興産株式会社が野村信託銀行株式会社との間で締結した2021年4月15日付有価証券管理・処分信託契約書に基づく信託の受託者としての野村信託銀行株式会社及び/又は京橋興産株式会社。以下同じ。)及びケネディクス株式会社が所有する対象者株式の全て。)を除く。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決定し、2025年1月29日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは2025年3月13日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2025年3月21日(本公開買付けの決済の開始日)付で対象者及び対象者の連結子会社は当社の連結子会社となりました。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資2026/06/25 10:06
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/06/25 10:06
(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 95,314,112 95,314,112 - 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1,2 計 95,314,112 95,314,112 - -
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d 担保別貸付金残高内訳2026/06/25 10:06
e 期間別貸付金残高内訳2025年3月31日現在 うち預金 656 0.02 商品 49 0.00 不動産 142,175 6.06
- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- b 企業結合を行った理由2026/06/25 10:06
本件により、SMFLHは、LCII傘下会社を取込み、保有・管理・発注済機体数において、ヘリコプターリース業界大手である本事業の持続的な成長に不可欠となる事業基盤を拡充するものです。さらに、SMFLHとLCIIを統合し、経営合理化を図り、高い専門性を有する経営陣を当社グループ内に取り込み、当社の信用力等の強みを掛け合わせることで従来以上に競争力のある提案をヘリコプター運航会社向けに提供します。また、今後ビジネス拡大・保有機材の増加や投資家向け商品の拡充を通じて、資産回転型ビジネスの更なる拡大を狙います。
c 企業結合日 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/25 10:06
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針