有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 1963年 2月 | 不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立 |
| 1963年 8月 | 株式会社日本リース設立 |
| 1968年 5月 | 東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出 |
| 1968年 9月 | 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)が中心となり、総合リース株式会社を設立 |
| 1969年 4月 | 三洋電機クレジット株式会社設立 |
| 1969年10月 | 住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離 |
| 1972年 8月 | 総合リース株式会社がThe Hong Kong General Lease Co.,Ltd.(現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong) Ltd.)を設立(現 連結子会社) |
| 1973年 4月 | 株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社(旧商号 株式会社大塚伸銅所、存続会社)と合併 |
| 1980年 5月 | 総合リース株式会社がThe General Lease (Singapore) Pte.Ltd.(現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.)を設立(現 連結子会社) |
| 1982年10月 | 総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更 |
| 1983年11月 | 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1986年 2月 | 住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更 |
| 1988年 9月 | 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1989年 3月 | 住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1996年 9月 | 住銀リース株式会社がSB Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.(現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.)を設立(現 連結子会社) |
| 1996年12月 | 住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立 |
| 1997年 3月 | 住銀リース株式会社がSB Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.(現 SMFL Leasing (Malaysia) Sdn Bhd)を設立(現 連結子会社) |
| 2001年 1月 | 株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更 |
| 2001年 9月 | 住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更 |
| 2003年 2月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化 |
| 2003年 3月 | 住商リース株式会社がSumisho Leasing (Thailand) Co.,Ltd.(現 SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.)を設立 |
| 2003年10月 | 三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併 |
| 2005年 5月 | 住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック(現 SMFLレンタル株式会社)の株式を取得(現 連結子会社) |
| 2006年12月 | 住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了(住友商事株式会社による子会社化) |
| 2007年 6月 | 住商リース株式会社の株式は上場廃止 |
| 2007年 7月 | 住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得(住友商事株式会社による完全子会社化) |
| 2007年 9月 | 三井住友銀リース株式会社がSMFLインベストメント株式会社を設立 |
| 2007年10月 | 住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し(存続会社 住商リース株式会社)、三井住友ファイナンス&リース株式会社に商号変更 |
| 2008年 1月 | 三洋電機クレジット株式会社がGE三洋クレジット株式会社に商号変更 |
| 2008年 6月 | ジーイーキャピタルリーシング株式会社がGEフィナンシャルサービス株式会社に商号変更 |
| 2008年12月 | ニチエレ株式会社の株式を取得 |
| 2009年 1月 | GE三洋クレジット株式会社がGEフィナンシャルサービス株式会社と合併 |
| 2009年 6月 | 持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社(現 AJCC株式会社)の株式を追加取得(現 連結子会社) |
| 2009年 7月 | 住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更 |
| 2009年12月 | SMFLインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス&リース株式会社と合併(存続会社 三井住友ファイナンス&リース株式会社) |
| 2010年 1月 | PT. SMFL Leasing Indonesiaを設立(現 連結子会社) |
| 2010年 1月 | GEフィナンシャルサービス株式会社が日本GE株式会社と合併 |
| 2010年11月 | SFIリーシング株式会社の株式を取得(現 連結子会社) |
| 2012年 6月 | ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBC Aviation Capital」(同事業の総称)として業務を開始 |
| 2013年10月 | 株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、SMFLレンタル株式会社に商号変更(現 連結子会社) |
| 2014年12月 | Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.を設立 |
| 2015年12月 | Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.として設立(現 連結子会社) |
| DMG MORI Finance GmbHの株式を追加取得(現 連結子会社) | |
| 2016年 3月 | 日本GE株式会社が日本GE合同会社に組織変更 |
| 2016年 4月 | 日本GE合同会社の全持分を取得 |
| 2016年 9月 | 日本GE合同会社がSMFLキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更 |
| 2018年10月 | SMFLみらいパートナーズ株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 2018年11月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナンス&リース株式会社の持分法適用関連会社化 |
| 2019年 1月 | SMFLキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス&リース株式会社と合併(存続会社 三井住友ファイナンス&リース株式会社) 住友三井オートサービス株式会社の株式を取得(現 持分法適用関連会社) |
| 2019年 4月 | Sumisho Aero Engine Lease B.V.(現 SMBC Aero Engine Lease B.V.)の株式を取得(現 連結子会社) |
| 三井住友ファイナンス&リース株式会社の不動産リース事業の一部をSMFLみらいパートナーズ株式会社に吸収分割により承継 | |
| 2019年 7月 | SMFLみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得(現 連結子会社) |
| 2020年 6月 | SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得(現 連結子会社) |
| 2021年 1月 | SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社によるTOB(株式公開買付け)を通じてケネディクス株式会社の株式を取得(現 連結子会社) |
| 2021年 7月 | ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得(現 連結子会社) |
| 2022年12月 | SMBC Aviation Capital LimitedがGoshawk Management Limited(現 SMBC Aviation Capital Management Limited)の株式を取得(現 連結子会社) |
| 2023年10月 | Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.がShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.と合併(存続会社 Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.) |
| 九州キャピタルファイナンス株式会社が三井住友ファイナンス&リース株式会社と合併(存続会社 三井住友ファイナンス&リース株式会社) | |
| 2024年12月 | SMFLみらいパートナーズ株式会社及びケネディクス株式会社がAravest Pte. Ltd.の株式を取得 |
| 2025年 3月 | SMFLみらいパートナーズ株式会社によるTOB(株式公開買付け)を通じて持分法適用関連会社であった株式会社シーアールイーの株式を追加取得(現 連結子会社) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
