半期報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 取得による企業結合
(Macquarie Rotorcraft Limitedへの出資)
当社の連結子会社であるSMFL LCI Helicopters Limited(以下「SMFLH」)は、2025年3月7日に締結した株式売買契約に基づき、2025年5月15日にオーストラリアの金融サービス大手Macquarieグループの資産運用会社であるMacquarie Asset Management傘下のヘリコプターリース会社Macquarie Rotorcraft Limited(以下「MRL」)への出資を完了しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Macquarie Rotorcraft Limited
事業の内容 ヘリコプターリース事業
②企業結合を行った主な理由
MRLはリース機材のヘリコプターを約120機保有、ポートフォリオは中型機中心で、SMFLHの中核機材となります。SMFLHは、保有・管理・発注済機体数においてヘリコプターリース業界大手である本事業の持続的な成長に不可欠な事業基盤及び顧客基盤を、MRL傘下会社を取込むことにより更に拡充します。
③企業結合日
2025年5月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
⑥取得した議決権比率
100%(注)
(注) SMFLHを通じた取得
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として上記①の会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月15日から2025年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,847百万円
取得原価計 37,847百万円
なお、契約に基づく株式取得の対価の精査過程にあるため、取得原価は確定しておらず、出資額は暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 23,716百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(LCI Investments Limitedからのヘリコプターリース会社の買収について)
当社の連結子会社であるSMFL LCI Helicopters Limited(以下「SMFLH」)は、2024年12月31日に締結した株式売買契約に基づき、2025年4月1日に当社の関連会社であるLCI Investments Limited(以下「LCII」)から同社傘下ヘリコプターリース会社の全株式の取得を含む同社傘下事業の買収を完了しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
a 被取得企業の名称 LCI Analytics Limited
事業の内容 ヘリコプターリース事業
b 被取得企業の名称 LCI Helicopters (UK) Limited
事業の内容 ヘリコプターリース事業
c 被取得企業の名称 LCI Operations Limited
事業の内容 ヘリコプターリース事業
②企業結合を行った主な理由
本件により、SMFLHは、LCII傘下会社を取込み、保有・管理・発注済機体数において、ヘリコプターリース業界大手である本事業の持続的な成長に不可欠となる事業基盤を拡充するものです。さらに、SMFLHとLCIIを統合し、経営合理化を図り、高い専門性を有する経営陣を当社グループ内に取り込み、当社の信用力等の強みを掛け合わせることで従来以上に競争力のある提案をヘリコプター運航会社向けに提供します。また、今後ビジネス拡大・保有機材の増加や投資家向け商品の拡充を通じて、資産回転型ビジネスの更なる拡大を狙います。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
⑥取得した議決権比率
100%(注)
(注) SMFLHを通じた取得
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として上記①の会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,445百万円
取得原価計 7,445百万円
なお、契約に基づく株式取得の対価の精査過程にあるため、取得原価は確定しておらず、出資額は暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 189百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
2 企業結合に係る暫定的な処理の確定
2025年3月21日(みなし取得日2025年1月31日)に行われた株式会社シーアールイーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,426百万円は、会計処理の確定により1,769百万円減少し、2,656百万円となっております。
のれんの減少は、流動資産が2,048百万円、無形固定資産(無形資産である顧客関連資産)が4,676百万円、固定負債が1,531百万円、非支配株主持分が1,688百万円増加し、投資その他の資産が1,735百万円減少したことによるものであります。
のれんの償却期間と無形資産である顧客関連資産の加重平均償却期間は次のとおりとしております。
のれん 18年
顧客関連資産 12年
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 取得による企業結合
(Macquarie Rotorcraft Limitedへの出資)
当社の連結子会社であるSMFL LCI Helicopters Limited(以下「SMFLH」)は、2025年3月7日に締結した株式売買契約に基づき、2025年5月15日にオーストラリアの金融サービス大手Macquarieグループの資産運用会社であるMacquarie Asset Management傘下のヘリコプターリース会社Macquarie Rotorcraft Limited(以下「MRL」)への出資を完了しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Macquarie Rotorcraft Limited
事業の内容 ヘリコプターリース事業
②企業結合を行った主な理由
MRLはリース機材のヘリコプターを約120機保有、ポートフォリオは中型機中心で、SMFLHの中核機材となります。SMFLHは、保有・管理・発注済機体数においてヘリコプターリース業界大手である本事業の持続的な成長に不可欠な事業基盤及び顧客基盤を、MRL傘下会社を取込むことにより更に拡充します。
③企業結合日
2025年5月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
⑥取得した議決権比率
100%(注)
(注) SMFLHを通じた取得
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として上記①の会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月15日から2025年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,847百万円
取得原価計 37,847百万円
なお、契約に基づく株式取得の対価の精査過程にあるため、取得原価は確定しておらず、出資額は暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 23,716百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(LCI Investments Limitedからのヘリコプターリース会社の買収について)
当社の連結子会社であるSMFL LCI Helicopters Limited(以下「SMFLH」)は、2024年12月31日に締結した株式売買契約に基づき、2025年4月1日に当社の関連会社であるLCI Investments Limited(以下「LCII」)から同社傘下ヘリコプターリース会社の全株式の取得を含む同社傘下事業の買収を完了しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
a 被取得企業の名称 LCI Analytics Limited
事業の内容 ヘリコプターリース事業
b 被取得企業の名称 LCI Helicopters (UK) Limited
事業の内容 ヘリコプターリース事業
c 被取得企業の名称 LCI Operations Limited
事業の内容 ヘリコプターリース事業
②企業結合を行った主な理由
本件により、SMFLHは、LCII傘下会社を取込み、保有・管理・発注済機体数において、ヘリコプターリース業界大手である本事業の持続的な成長に不可欠となる事業基盤を拡充するものです。さらに、SMFLHとLCIIを統合し、経営合理化を図り、高い専門性を有する経営陣を当社グループ内に取り込み、当社の信用力等の強みを掛け合わせることで従来以上に競争力のある提案をヘリコプター運航会社向けに提供します。また、今後ビジネス拡大・保有機材の増加や投資家向け商品の拡充を通じて、資産回転型ビジネスの更なる拡大を狙います。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
⑥取得した議決権比率
100%(注)
(注) SMFLHを通じた取得
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として上記①の会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,445百万円
取得原価計 7,445百万円
なお、契約に基づく株式取得の対価の精査過程にあるため、取得原価は確定しておらず、出資額は暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 189百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
2 企業結合に係る暫定的な処理の確定
2025年3月21日(みなし取得日2025年1月31日)に行われた株式会社シーアールイーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,426百万円は、会計処理の確定により1,769百万円減少し、2,656百万円となっております。
のれんの減少は、流動資産が2,048百万円、無形固定資産(無形資産である顧客関連資産)が4,676百万円、固定負債が1,531百万円、非支配株主持分が1,688百万円増加し、投資その他の資産が1,735百万円減少したことによるものであります。
のれんの償却期間と無形資産である顧客関連資産の加重平均償却期間は次のとおりとしております。
のれん 18年
顧客関連資産 12年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
