セントラル警備保障(9740)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年5月31日
- -3億6121万
- 2011年8月31日
- -2億2168万
- 2011年11月30日
- -1億3960万
- 2012年2月29日
- 5億523万
- 2012年5月31日
- -1億2651万
- 2012年8月31日
- 9億2533万
- 2012年11月30日 +20.11%
- 11億1139万
- 2013年2月28日 +61.44%
- 17億9425万
- 2013年5月31日
- -1億6780万
- 2013年8月31日
- -5787万
- 2013年11月30日
- 1億9800万
- 2014年2月28日 +15.35%
- 2億2839万
- 2014年5月31日 -16.96%
- 1億8967万
- 2014年8月31日 +194.08%
- 5億5778万
- 2014年11月30日 +73.96%
- 9億7032万
- 2015年2月28日 +65.61%
- 16億699万
- 2015年5月31日 +11.15%
- 17億8623万
- 2015年8月31日 -49.35%
- 9億475万
- 2015年11月30日 -22.17%
- 7億413万
- 2016年2月29日
- -4億772万
- 2016年5月31日
- 11億258万
- 2016年8月31日 -28.19%
- 7億9174万
- 2016年11月30日 +110.98%
- 16億7044万
- 2017年2月28日 +21.69%
- 20億3275万
- 2017年5月31日 -52.5%
- 9億6549万
- 2017年8月31日 +38.72%
- 13億3935万
- 2017年11月30日 +29.6%
- 17億3580万
- 2018年2月28日 +57.01%
- 27億2534万
- 2018年5月31日 -43.28%
- 15億4587万
- 2018年8月31日 +3.63%
- 16億205万
- 2018年11月30日 -67.02%
- 5億2842万
- 2019年2月28日 +47.27%
- 7億7821万
- 2019年5月31日 +88.03%
- 14億6325万
- 2019年8月31日 +100.58%
- 29億3499万
- 2019年11月30日 +38.8%
- 40億7389万
- 2020年2月29日 -9.09%
- 37億373万
- 2020年5月31日 -67.84%
- 11億9104万
- 2020年8月31日 +82.17%
- 21億6978万
- 2020年11月30日 +32.34%
- 28億7151万
- 2021年2月28日 +45.97%
- 41億9141万
- 2021年5月31日 -86.25%
- 5億7634万
- 2021年8月31日 +179.33%
- 16億991万
- 2021年11月30日 -10.49%
- 14億4099万
- 2022年2月28日 +90.77%
- 27億4901万
- 2022年5月31日 -70.45%
- 8億1242万
- 2022年8月31日 +43.82%
- 11億6844万
- 2022年11月30日 +63.72%
- 19億1302万
- 2023年2月28日 +144.82%
- 46億8347万
- 2023年5月31日 -76.31%
- 11億970万
- 2023年8月31日 +53.55%
- 17億397万
- 2023年11月30日 +40.11%
- 23億8740万
- 2024年2月29日 +38.03%
- 32億9536万
- 2024年5月31日 -59.89%
- 13億2178万
- 2024年8月31日 +28.37%
- 16億9674万
- 2024年11月30日 +25.88%
- 21億3594万
- 2025年2月28日 +65.69%
- 35億3897万
- 2025年5月31日 -59.65%
- 14億2800万
- 2025年8月31日 +59.52%
- 22億7797万
- 2025年11月30日 +39.24%
- 31億7186万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2025/05/30 10:26
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)2025/05/30 10:26
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)