セントラル警備保障（9740）の従業員数 - ビル管理・不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、関連会社1社(持分法非適用関連会社)で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
警報機器及び運搬具 2年～17年2026/05/26 10:35

#4 従業員の状況（連結）

(2026年2月28日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
セキュリティ事業	7,030
ビル管理・不動産事業	70
全社(共通)	50
合計	7,150

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

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#5 研究開発活動

インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は76,781百万円(同10.4%増)、セグメント利益(営業利益)は4,166百万円(同5.2%増)となりました。
(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円(前連結会計年度比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は325百万円(同12.1%減)となりました。

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#7 設備投資等の概要

機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,402百万円、ソフトウェア等1,454百万円、総額3,389百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、賃貸用マンションの建設などに総額2,082百万円の設備投資を実施いたしました。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金のうち供託金については、宅地建物取引業の保証金として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、ビル管理・不動産事業における賃貸不動産に係る敷金及び保証金、セキュリティ事業における警報機器貸与に係る保証金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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