#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
警報機器及び運搬具 2年～17年2025/05/30 10:26
#2 基幹システム再構築に伴う損失（連結）: 基幹システム再構築に伴う損失は、基幹システム開発計画見直しの意思決定を行ったことに伴い、無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)として計上していた開発費用のうち将来使用が見込まれないもの及び関連するソフトウェアライセンス使用料を一括で損失計上したものであります。
ソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損処理を行い、当該減損処理額を基幹システム再構築に伴う損失に含めて認識いたしました。
2025/05/30 10:26
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産のその他の増加額は、主に事業譲受に伴う顧客関連資産の増加586,000千円によるものであります。2025/05/30 10:26
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,897百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/05/30 10:26
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 警報機器及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
2025/05/30 10:26
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 警報機器 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2025/05/30 10:26